2 814 000 ¶¶ 運営費交付金収益 費用進行基準によ る振替額 資産見返運営費交付金 ‘ 2 814 000 ¶¶ (号外第  号) 計 会計基準第81第3項による振替額 1 867 669 214 ¶¶¶ 合 平 分 金 22 年 度 交 付 分 額 内 ‘ 資産見返運営費交付金 資本剰余金 ‘ 計 金曜日 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) ‘ 運営費交付金収益 期間進行基準によ る振替額 訳 ‘ 報 業務達成基準によ る振替額 官 成 (単位:円) 運営費交付金収益 平成  年  月  日 中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第81条第3項の規定に基づき、運営費交付金 債務残高の全額を収益化。 1 870 483 214 ¶¶¶ 計 区 ‘ 資産見返運営費交付金 ‘ 資本剰余金 ‘ 計 10 913 288 511 ¶¶¶ 運営費交付金収益 370 244 390 ¶¶ 資産見返運営費交付金 費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 工業所有権関係公報等閲覧業務 審査審判関係図書等整備業務 資本剰余金 費用進行基準によ る振替額 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) ‘ ‘ 11 283 532 901 ¶¶¶ 計 357 921 795円※1 ¶¶ 240 060 838円※2 ¶¶ 工業所有権情報流通等業務 2 149 458 477円※3 ¶¶¶ 工業所有権情報普及業務 6 189 256 757円※4 ¶¶¶ 工業所有権相談等業務 情報システム業務 155 981 895円※5 ¶¶ 1 056 192 127円※6 ¶¶¶ 人材育成業務 508 350 321円※7 ¶¶ 一般管理業務 256 066 301円※8 ¶¶ ※期末における運営費交付金収入と自己収入の割合により運営費交付金収益に計上することとしている。 会計基準第81第3項による振替額 2 814 000円 ¶¶ 人材育成業務 ‘ 資本剰余金 費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 合 1 503 007 099 ¶¶¶ 計 12 786 540 000 ¶¶¶ 中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第81条第3項の規定に基づき、運営費交付金 債務残高の全額を収益化。