利益の処分に関する書類 工業所有権相談等業務費 155 193 701 ¶¶ (平成23年6月24日) 情報システム関連業務費 1 402 418 807 ¶¶¶ 259 541 677 ¶¶ 3 869 610 ¶¶ G G G G G G G G 研修受講料収入 74 765 000 ¶¶ 雑収入 4 726 589 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 30 461 286 ¶¶ 機会費用 9 170 084 024 ¶¶¶ 国有財産無償使用の機会費用 1 329 879 259 ¶¶¶ 政府出資等の機会費用 その他の業務支出 151 028 675 ¶¶ 73 466 392 ¶¶ 研修受講料収入 12 808 ¶ 11 422 082 383 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト 注記) 4 035 810 ¶¶ EEEEEEEE 2 213 050 244 ¶¶¶ 小計 その他の収入 業務活動によるキャッシュ・フロー 1.国有財産の無償使用の機会費用の計算方法 12 EEEEEEEE 2 213 050 256 ¶¶¶ 手数料収入 191 758 641 ¶¶ 12 786 540 000 ¶¶¶ 運営費交付金収入 191 745 833 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G 業務活動によるキャッシュ・フロー 人件費支出 報 11 265 511 617 ¶¶¶ 引当外賞与見積額 原材料、商品又はサービスの購入による支出 官 78 643 375 ¶¶ (単位:円) 8 765  ¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G キ ャッシュ ・ フロー計算書 平成22年4月1日〜平成23年3月31日 複写手数料収入 7 459 102 549 ¶¶¶ 積立金 11 344 154 992 ¶¶¶ (控除) 7 459 102 549 ¶¶¶ 利益処分額 G G G G G G G G (号外第  号) 587 394 376 ¶¶ 一般管理費 7 459 102 549 ¶¶¶ 当期総利益 人材育成業務費 7 459 102 549 ¶¶¶ 当期未処分利益 G G G G G G G G (単位:円) 2.政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 国有財産使用料相当額を機会費用として計上しております。 国債利回り等を参考に1 255%で計算しております。 〔重要な会計方針〕 投資活動によるキャッシュ・フロー 459 385 714 ¶¶ 1.運営費交付金収益の計上基準 業務のための支出額を限度とする費用進行基準を採用しております。 金曜日 資金増加額 1 753 664 542 ¶¶¶ 資金期首残高 8 940 268 652 ¶¶¶ 理由は、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において対応関係が不明確であるため、業務 10 693 933 194 ¶¶¶ 達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であることから、費用進行基準を採用する必要が 平成  年  月  日 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 注記事項) 資金期末残高 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 10 693 933 194 ¶¶¶ (流動資産)現金及び預金 ております。 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:円) 3.引当外賞与見積額の計上基準 損益計算書上の費用 審査審判関係図書等整備業務費 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)となってお ります。 業務費用 工業所有権関係公報等閲覧業務費 定額法を採用しております。 耐用年数については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令 (昭和40年大蔵省令第15号) によっ 行政サービス実施コスト計算書 あるためです。 2.減価償却の会計処理方法 358 805 982 ¶¶ 240 417 139 ¶¶ 工業所有権情報流通等業務費 2 149 888 454 ¶¶¶ 工業所有権情報普及業務費 6 190 494 856 ¶¶¶ 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上してお りません。 行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、期末における賞与に係る引当金の 当期増加額を計上し、会計基準第87に基づき表記しております。