(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 別記様式第6の12(第36条関係) (ファンド等を通じて投資した場合) 総合特別区域法施行規則第36条第6項に係る確認申請書 年月日 認定地方公共団体の長の氏名 殿 会社所在地 会社名 代表者の氏名 印 総合特別区域法施行規則第36条第8項の規定に係る確認を受けたいので、 下記のとおり申請します。 なお、当社は総合特別区域法第55条第1項に規定する指定を受けた者であり、株式投資契約に基づき 払込みを受けたものであることを申し添えます。 記 1.個人の氏名及び住所 民法組合等の名称及び所在地 当該民法組合等の業務の執行を委任される組合員の名称及び所在地 出資価額割合 % 2.払込期日(又は成立の日) 平成 年 月 日 3.当該法人の指定の有効期間 4.取得株式数 民法組合等の取得株式数 5.払込金額 6.払込金額の総額 民法組合等の払込金額の総額 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第6の13(第36条関係) 総合特別区域法施行規則第36条第8項に係る確認書 年月日 会社の名称及び代表者の氏名 殿 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの総合特別区域法施行規則第36条第6項の規定による申請について、総合特別区 域法施行規則第36条第8項の規定に基づき確認します。 記 1.個人の氏名及び住所 2.申請者が総合特別区域法第55条第1項に規定する指定を受けた者であること 3.払込期日(又は成立の日) 平成 年 月 日 4.3の期日が当該法人の指定の有効期間内であること 5.当該申請に係る払込みは、総合特別区域法施行規則第36条第1項の株式投資契約に基づくもので あること 6.取得株式数 7.払込金額 8.払込金額の総額 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第6の14(第36条関係) 総合特別区域法施行規則第36条第9項に係る確認をしない旨の通知書 年月日 会社の名称及び代表者の氏名 殿 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの総合特別区域法施行規則第36条第6項の規定による申請について、総合特別区 域法施行規則第36条第9項の規定に基づき確認しません。 記 確認をしない理由 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第7の1(第40条関係) 地域活性化総合特区支援利子補給金支給申請書 年 内閣総理大臣 月 日 殿 住所 指定金融機関の名称及び代表者の氏名 印 総合特別区域法第56条第5項の規定に基づき、下記のとおり地域活性化総合特区支援利子補給金の 支給を申請します。 記 1 地域活性化総合特区支援利子補給金申請額 2 地域活性化総合特区支援利子補給金振込先 (振込先金融機関名・店舗名・預金の種別・口座番号・預金の名義を記載) 3 支給の根拠となる利子補給契約の締結年月日 (添付書類) ¥ 当該地域活性化総合特区支援利子補給金に係る貸付契約書の写し及び償還年次表 ] 償還が貸付契約書で定める貸付条件どおりに行われていることを証する書類 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第7の2(第41条関係) 指定金融機関の指定申請書 年月日 内閣総理大臣 殿 住所 金融機関の名称及び代表者の氏名 印 総合特別区域法第56条第1項に規定する指定金融機関の指定を受けたいので、申請します。 1 金融機関の名称 2 代表者の氏名 3 金融機関の所在地 4 認定地域活性化総合特別区域計画について ¥ 当該計画の名称 ] 認定地方公共団体 5 貸付けの見込み(時期及び金額) (添付書類) ¥ 定款 ] 登記事項証明書 ^ 貸借対照表及び損益計算書 _ 地域協議会の構成員であることを証する書類 ‘ 地域活性化総合特別区域の指定を受けた区域における貸付実績があること又は地域活性化の取 組を推進していることを示す書類 a 事業を安定して行うために必要な経理的基礎を示す書類 注 添付書類のうち¥〜^については、既に他の指定申請書に添付すべき書類を提出した場合、その 記載事項に変更がないときは省略できる。省略した場合、当該他の指定申請に係る認定国際戦略総 合特別区域計画又は認定地域活性化総合特別区域計画の名称を記載すること。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。