(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 別記様式第6の7(第35条関係) 総合特別区域法第55条第1項に規定する指定をしない旨の通知書 記 組合契約の種類の別 年月日 当組合は、民法第667条第1項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律 会社の名称及び代表者の氏名 殿 第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約によって成立するものであること 認定地方公共団体の長の氏名 印 2 上記1の契約を締結する個人又は民法組合等 年 月 日付けの総合特別区域法第55条第1項に規定する指定の申請については、下記の理由に 氏名(名称) より指定をしません。 住所(所在地) 記 3 上記の者の出資価額割合 指定をしない理由 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第6の10(第36条関係) 別記様式第6の8(第36条関係) 特定地域活性化事業に係る資金の調達に関する契約の締結状況について(報告) 特定地域活性化事業の実施に係る認定書 年月日 年月日 認定地方公共団体の長の氏名 殿 会社の名称及び代表者の氏名 殿 会社の名称及び代表者の氏名 印 認定地方公共団体の長の氏名 印 総合特別区域法第55条第1項に規定する指定( 年 月 日付け)を受けた特定地域活性化事業に 年 月 日付けの特定地域活性化事業に係る資金の調達に関する契約の締結状況報告を踏まえ、 ついて、当社として、 その実施に必要な資金が確実に調達することができると判断するに至ったため、 総合特別区域法施行規則第36条第3項の規定に基づき、 当該事業が適切に実施される見込みである旨、 総合特別区域法施行規則第36条第1項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 これを認定します。 記 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 1.事業の内容 別記様式第6の11(第36条関係) 2.事業実施期間及び指定の有効期間 特定地域活性化事業の実施に係る認定をしない旨の通知書 3.事業の実施に必要な資金の調達に関する契約の締結状況 ¥ 計画期間全体における資金総額 〇〇百万円 年月日 ] 年度別内訳 会社の名称及び代表者の氏名 殿  平成〇〇年度 認定地方公共団体の長の氏名 印  〇〇年度資金小計 〇〇百万円 年 月 日付けの総合特別区域法第55条第2項の規定による報告については、下記の理由により @ 内訳 認定をしません。 資金調達先 資金額 資金調達方法 契約締結状況 記 認定をしない理由 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第6の12(第36条関係) (個人が直接投資した場合)  平成〇〇年度 総合特別区域法施行規則第36条第6項に係る確認申請書  〇〇年度資金小計 〇〇百万円 年月日 @ 内訳 認定地方公共団体の長の氏名 殿 資金調達先 資金額 資金調達方法 契約締結状況 会社所在地 会社名 代表者の氏名 印 総合特別区域法施行規則第36条第8項の規定に係る確認を受けたいので、 下記のとおり申請します。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 なお、当社は総合特別区域法第55条第1項に規定する指定を受けた者であり、株式投資契約に基づき 別記様式第6の9(第36条関係) 払込みを受けたものであることを申し添えます。 民法組合等であることの誓約書 記 年月日 1.個人の氏名及び住所 会社所在地 2.払込期日(又は成立の日) 平成 年 月 日 会社名 3.当該法人の指定の有効期間 代表者の氏名 殿 4.取得株式数 組合所在地 5.払込金額 組合名 6.払込金額の総額 代表者の氏名 印 当組合は、下記の事項について誓約します。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 1