別記様式第6の3(第34条関係) 特定地域活性化事業の実施に係る認定をしない旨の通知書 別記様式第6の5(第35条関係) 指定要件に関する宣言書 年 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 会社の名称及び代表者の氏名 月 日 殿 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの総合特別区域法第55条第2項の規定による報告については、下記の理由により 認定をしません。 記 認定をしない理由 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第6の4(第35条関係) 指 定 申 請 書 年月日 認定地方公共団体の長の氏名 殿 会社の名称及び代表者の氏名 印 総合特別区域法第55条第1項に規定する指定を受けたいので、総合特別区域法施行規則第35条第1 項の規定に基づき、下記のとおり申請します。 記 1.会社の名称及び代表者の氏名 2.主たる事務所の所在地 3.総合特別区域法施行規則第5条各項各号に掲げる事業のうち該当するもの 4.指定会社事業実施計画 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第6の4(別紙)第35条関係) ( 指定会社事業実施計画 1.事業の内容 2.事業実施場所 3.事業実施期間及び希望する指定の有効期間 4.事業の実施に要する資金の総額及びその内訳並びにその資金の調達方法に関する計画 ¥ 計画期間全体における事業資金見込額 総計〇〇百万円 ] 年度別内訳  平成〇〇年度  事業資金見込額 小計〇〇百万円 @ 内訳 資金調達先見込 平成〇〇年度  事業資金見込額 @ 内訳 見 込 額 資金調達方法見込 小計〇〇百万円 見 込 額 資金調達方法見込 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 月 日 殿 会社の名称及び代表者の氏名 印 当社は、総合特別区域法第55条第1項に規定する指定を申請するに当たり、総合特別区域法施行規 則第33条各号に掲げる指定会社の要件に該当することを宣言します。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第6の6(第35条関係) 指 定 書 年月日 会社の名称及び代表者の氏名 殿 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの指定申請について、総合特別区域法第55条第1項に規定する「指定会社」とし て、指定します。 記 1.総合特別区域法施行規則第33条第1号から第4号までに該当すること。 ¥ 資本金額 万円 ] 従業員数 人 ^ 設立年月日 年月日 _ 特定地域活性化事業の内容 ‘ 総合特別区域法第42条第1項の地域活性化総合特別区域協議会を構成する者であること a (中小企業者であって、以下の{|いずれか該当するものを記載) { 認定地域活性化総合特別区域計画(以下「認定計画」という。の認定日が最初の事業年度に ) 属している会社、又は当該認定日において最初の事業年度が開始していない会社 〇 特定地域活性化事業従事者 人 %(2以上かつ50%以上) | 認定計画の認定日において最初の事業年度が終了している会社 〇 特定地域活性化事業従事者 人 %(2以上かつ50%以上) 〇 直前期の営業費用に対する特定地域活性化事業に係る資金の割合 %(50%以上) 〇 直前期の売上高に対する営業利益の割合 %(2%未満) 2.総合特別区域法施行規則第33条第5号から第8号までに該当すること。 ¥ 外部資本が1/6以上であること ] 未上場会社であること ^ 大規模会社の子会社でないこと _ 風俗営業等を行っていないこと ¥ ] 資金調達先見込 年 認定地方公共団体の長の氏名 この指定書は、 年 月 日まで有効です。 この指定が行われたことについては、総合特区制度に関するホームページにおいて公表し ます。 ^ 株式の払込みの期日において総合特別区域法施行規則第33条各号に掲げる指定会社の要件 に該当しないとき及び偽りその他不正の手段によりこの指定を受けたことが判明するに至っ たときは、直ちにこの指定書を返納するとともに、その旨を投資家に対して伝達してくださ い。 _ この指定は、〇〇〇(地方公共団体名)として、投資家に対して投資に係る利益を保証す るものではなく、その旨を当該投資家に対して伝達してください。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。