別記様式第5の3(第28条関係) 地域活性化総合特別区域の変更申請書 年 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 内閣総理大臣 月 日 殿 指定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けで指定を受けた地域活性化総合特別区域について下記のとおり変更したいので、 総合特別区域法第31条第9項の規定に基づき、当該地域活性化総合特別区域の区域の変更について申 請します。 1 変更事項 2 変更事項の内容 注1 氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。 2 変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載してください。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第5の4(第29条関係) 地域活性化総合特別区域計画認定申請書 年月日 内閣総理大臣 殿 指定地方公共団体の長の氏名 印 総合特別区域法第35条第1項の規定及び同法附則第3条に規定する措置に基づき、地域活性化総合 特別区域計画について認定を申請します。 注1 氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。 2 法第35条第1項の規定のみに基づく計画にあっては「及び同法附則第3条に規定する措置」の 文字を、法附則第3条に規定する措置のみに基づく計画にあっては「第35条第1項の規定及び同 法」の文字を抹消してください。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 地域活性化総合特別区域計画 作成主体の名称: 1 地域活性化総合特別区域の名称 2 特定地域活性化事業の名称 3 地域活性化総合特別区域計画の実施が地域活性化総合特別区域に及ぼす経済的社会的効果 4 その他地域活性化総合特別区域における地域の活性化のために必要な事項 別紙 特定地域活性化事業関係 注 1から4までに掲げる事項について、記載するよう努めること 別紙 1 特定地域活性化事業の内容及び実施主体に関する事項 2 特定地域活性化事業ごとの特別の措置の内容 3 その他特定地域活性化事業に関する事項 注 特定地域活性化事業ごとに作成すること 別記様式第5の5(第30条関係) 地域活性化総合特別区域計画の変更の認定申請書 年月日 内閣総理大臣 殿 指定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けで認定を受けた地域活性化総合特別区域計画について下記のとおり変更したいの で、総合特別区域法第37条第1項の規定及び同法附則第3条に規定する措置に基づき、認定を申請し ます。 1 変更事項 2 変更事項の内容 注1 氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。 2 変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載してください。 3 法第37条第1項の規定のみに基づく計画にあっては「及び同法附則第3条に規定する措置」の 文字を、法附則第3条に規定する措置のみに基づく計画にあっては「第37条第1項の規定及び同 法」の文字を抹消してください。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第6の1(第34条関係) 特定地域活性化事業に関する実施状況報告書 年月日 認定地方公共団体の長の氏名 殿 会社の名称及び代表者の氏名 印 総合特別区域法第55条第1項に規定する指定( 年 月 日付け)を受けた特定地域活性化事業の 実施状況について、同条第2項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 記 1.事業の内容 2.事業の実施場所 3.事業実施期間及び指定の有効期間 4.前年度における事業の実施状況 5.前年度における収支決算(会社全体の損益計算書等) 6.資金の調達に関する実績 ¥ 平成〇〇年度資金合計 〇〇百万円 (内訳) 資金調達先 ] 平成〇〇年度資金合計 (内訳) 資金調達先 資 金 額 資金調達方法 備 考 資金調達方法 備 考 〇〇百万円 資 金 額 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第6の2(第34条関係) 特定地域活性化事業の実施に係る認定書 年 会社の名称及び代表者の氏名 月 日 殿 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの特定地域活性化事業に係る実施状況報告を踏まえ、総合特別区域法施行規則第 34条第2項の規定に基づき、当該事業が下記のとおり適切に実施されている旨、これを認定します。 記 認定の概要 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。