3.総合特別区域法施行規則第1条各項各号に掲げる事業のうち該当するもの 平成〇〇年度 事業資金見込額 内訳 4.総合特別区域法施行規則第2条第1項の規制の特例措置又は同条第2項の全国展開特例措置のう ち該当するもの @ 小計〇〇百万円 資金調達先見込 5.指定特定事業法人事業実施計画 見 込 額 資金調達方法見込 (号外第  号) (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第3の4(別紙)第20条関係) ( 指定特定事業法人事業実施計画書 1.事業の内容 2.事業実施場所 3.事業実施期間及び希望する指定の有効期間 4.機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得又は製作若しくは建設(設備投資)に 関する計画 ¥ 計画期間全体における設備投資予定額 ] 年 年度別内訳 @ (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第3の5(第20条関係) 指定要件に関する宣言書 内訳 報 設備投資予定額 設 備 名 金曜日 @ 設 備 名 小計〇〇百万円 設置予定地 平成〇〇年度 設備投資予定額 内訳 取得予定年 月日 年 取得予定価 額 用 取得予定価 額 用 途 事業内容 小計〇〇百万円 設置予定地 取得予定年 月日 途 事業内容 5.事業の実施に要する資金の総額及びその内訳並びにその資金の調達方法に関する計画 ¥ 計画期間全体における事業資金見込額 ] 年度別内訳 総計〇〇百万円 平成〇〇年度 度 新規雇用予定数 官 総計〇〇百万円 平成〇〇年度 平成  年  月  日 6.事業の実施に伴う労働者の雇入れに関する計画(総合特別区域法施行規則第2条第2項の全国展 開特例措置のうち指定の前に適用開始されるものの適用を受けて事業を実施しようとする法人の み) ¥ 計画期間全体における新規雇用予定者数 総計〇〇名 ] 年度別内訳 事業資金見込額 @ 内訳 資金調達先見込 小計〇〇百万円 見 込 額 資金調達方法見込 認定地方公共団体の長の氏名 月 日 殿 法人の名称及び代表者の氏名 印 当社は、総合特別区域法第27条第1項に規定する指定を申請するに当たり、総合特別区域法施行規 則第18条各号に掲げる指定特定事業法人の要件に該当することを宣言します。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第3の6(第20条関係) 指 定 書 年月日 法人の名称及び代表者の氏名 殿 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの指定申請について、総合特別区域法第27条第1項に規定する「指定特定事業法 人」として、指定します。 記 総合特別区域法施行規則第18条各号の要件に該当すること。 ¥ 資本金額 万円 ] 従業員数 人 ^ 設立年月日 年月日 _ 特定国際戦略事業の内容 ‘ 国際戦略総合特別区域内のみに事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫その他こ れらに類する施設を有する法人であること a 法第27条第1項第2号に規定する法人にあっては、特定国際戦略事業の用に供する設備投資に 関する計画において、取得価額が毎年度1億円以上又は事業期間内の総額が5億円以上のもので あること b 法第19条第1項の国際戦略総合特別区域協議会を構成する者であること c 指定に係る特定国際戦略事業に係る経理が、従前より営む他の事業に係る経理と区分して整理 されるものであること