別記様式第2の4(第17条関係) 定 申 請 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 月 日 殿 法人の名称及び代表者の氏名 印 総合特別区域法第26条第1項に規定する指定を受けたいので、総合特別区域法施行規則第17条第1 項の規定に基づき、下記のとおり申請します。 記 1.会社の名称及び代表者の氏名 2.設立年月日及び主たる事務所の所在地 3.総合特別区域法施行規則第1条各項各号に掲げる事業のうち該当するもの 4.指定法人事業実施計画(別紙) (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第2の4(別紙)第17条関係) ( 指定法人事業実施計画書 1.事業の内容 2.事業実施場所 3.事業実施期間及び希望する指定の有効期間 4.機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得又は製作若しくは建設(設備投資)に 関する計画 ¥ 計画期間全体における設備投資予定額 総計〇〇百万円 ] 年度別内訳  平成〇〇年度  設備投資予定額 小計〇〇百万円 @ 内訳 設 備 名 設置予定地 平成〇〇年度 設備投資予定額 内訳 @ 設 備 名 取得予定年 月日 取得予定価 額 用 途 事業内容 小計〇〇百万円 設置予定地 取得予定年 月日 取得予定価 額 見 込 額 小計〇〇百万円 資金調達先見込 見 込 額 資金調達方法見込 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第2の5(第17条関係) 指定要件に関する宣言書 年 認定地方公共団体の長の氏名 月 日 殿 法人の名称及び代表者の氏名 印 当社は、総合特別区域法第26条第1項に規定する指定を申請するに当たり、総合特別区域法施行規 則第15条各号に掲げる指定法人の要件に該当することを宣言します。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第2の6(第17条関係) 指 定 書 年月日 法人の名称及び代表者の氏名 殿 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの指定申請について、総合特別区域法第26条第1項に規定する「指定法人」とし て、指定します。 記 総合特別区域法施行規則第15条各号に該当すること。 ¥ 資本金額 万円 ] 従業員数 人 ^ 設立年月日 年月日 _ 特定国際戦略事業の内容 ‘ 総合特別区域法第19条第1項の国際戦略総合特別区域協議会を構成する者であること ¥ ] 用 途 事業内容 5.事業の実施に要する資金の総額及びその内訳並びにその資金の調達方法に関する計画 ¥ 計画期間全体における事業資金見込額 総計〇〇百万円 ] 年度別内訳  平成〇〇年度  事業資金見込額 小計〇〇百万円 @ 内訳 資金調達先見込 @ 書 年 認定地方公共団体の長の氏名 平成〇〇年度 事業資金見込額 内訳 指 資金調達方法見込 この指定書は、 年 月 日まで有効です。 この指定が行われたことについては、総合特区制度に関するホームページにおいて公表し ます。 ^ 総合特別区域法施行規則第15条各号に掲げる指定法人の要件に該当しなくなったとき及び 偽りその他不正の手段によりこの指定を受けたことが判明するに至ったときは、直ちにこの 指定書を返納してください。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第2の7(第17条関係) 総合特別区域法第26条第1項に規定する指定をしない旨の通知書 年 法人の名称及び代表者の氏名 月 日 殿 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの総合特別区域法第26条第1項に規定する指定の申請については、下記の理由に より指定をしません。 記 指定をしない理由 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。