〇 (号外第  号) 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) 別記様式第1の5(第12条関係) で、総合特別区域法第14条第1項の規定及び同法附則第3条に規定する措置に基づき、認定を申請し 平成〇〇年度 設備投資実績額 内訳 @ 国際戦略総合特別区域計画の変更の認定申請書 年 内閣総理大臣 月 日 殿 設 指定地方公共団体の長の氏名 年 月 名 設 置 地 取得年月日 取得価額 用 途 事業内容 印 日付けで認定を受けた国際戦略総合特別区域計画について下記のとおり変更したいの ます。 1 7.資金の調達に関する実績 ¥ 計画期間全体における事業資金額 総計〇〇百万円 ] 年度別内訳  平成〇〇年度  資金調達実績額 小計〇〇百万円 @ 内訳 変更事項 2 変更事項の内容 注1 備 小計〇〇百万円 氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。 2 変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載してください。 3 法第14条第1項の規定のみに基づく計画にあっては「及び同法附則第3条に規定する措置」の 資金調達先 文字を、法附則第3条に規定する措置のみに基づく計画にあっては「第14条第1項の規定及び同 資金調達額 資 金 調 達 方 法 資 金 調 達 方 法 法」の文字を抹消してください。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第2の1(第16条関係) 報 年 認定地方公共団体の長の氏名 月 日 殿 官 総合特別区域法第26条第1項に規定する指定( 金曜日 小計〇〇百万円 年 月 資金調達額 印 日付け)を受けた特定国際戦略事業の実 施状況について、同条第2項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 記 平成  年  月  日 @ 資金調達先 法人の名称及び代表者の氏名 平成〇〇年度 資金調達実績額 内訳 特定国際戦略事業に関する実施状況報告書 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第2の2(第16条関係) 特定国際戦略事業の実施に係る認定書 1.事業の内容 2.事業の実施場所 年 3.事業実施期間及び指定の有効期間 法人の名称及び代表者の氏名 4.前年度における事業の実施状況 5.前年度における収支決算(会社全体の損益計算書等) 6.機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得又は製作若しくは建設(設備投資)に 関する実績 ¥ 計画期間全体における設備投資予定額 ] 年度別内訳 総計〇〇百万円 平成〇〇年度 設備投資実績額 @ 内訳 設 備 名 設 小計〇〇百万円 置 地 取得年月日 取得価額 用 途 事業内容 月 日 殿 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの特定国際戦略事業に係る実施状況報告を踏まえ、総合特別区域法施行規則第16 条第2項の規定に基づき、当該事業が下記のとおり適切に実施されている旨、これを認定します。 記 認定の概要 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第2の3(第16条関係) 特定国際戦略事業の実施に係る認定をしない旨の通知書 年月日 法人の名称及び代表者の氏名 殿 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの総合特別区域法第26条第2項の規定による報告については、下記の理由により 認定をしません。 記 認定をしない理由 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。