と い う 。 ) を 受 け よ う と す 会 の 構 成 員 で あ る こ と を 証 す る 書 類 既 に 他 の 認 定 国 際 戦 略 総 合 特 別 区 域 計 画 に 係 る 法 そ の 他 参 考 と な る 事 項 を 記 載 し た 書 類 第 三 十 七 条 第 一 号 及 び 第 二 号 に 掲 げ る 要 件 に 適 合 す る こ と を 証 す る 書 類 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 前 項 第 一 号 及 び 第 二 号 に 掲 げ る 書 類 に つ い て 、 五四 2 申 請 そ の 記 載 事 項 に 変 更 が な い と き は 、 て 、 第 二 十 八 条 第 一 項 の 指 定 申 請 手 続 又 は 他 の 認 定 地 域 活 性 化 総 合 特 別 区 域 計 画 に 係 る 法 第 五 十 六 条 第 一 項 の 指 定 申 請 手 続 に お い て 提 出 し て い る 場 合 で あ っ 当 該 申 請 に 対 す る 第 一 項 の 申 請 書 が そ の 事 務 所 に 到 達 し て か ら 二 十 日 以 内 に 、 内 閣 総 理 大 臣 は 、 書 に そ の 旨 を 記 載 し て 当 該 書 類 の 添 付 を 省 略 す る こ と が で き る 。 3 次 に 掲 げ る 期 間 を 含 ま な い も の と す る 。 指 定 を 取 り 消 す こ と が 指 定 金 融 機 関 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、 内 閣 総 理 大 臣 は 、 当 該 申 請 を し た 者 が 当 該 申 請 に 係 る 審 査 に 必 要 と 認 め ら れ る 資 料 を 追 加 す る た め に 要 す る 期 間 当 該 申 請 を し た 者 が 当 該 申 請 の 内 容 を 変 更 す る た め に 要 す る 期 間 当 該 申 請 を 補 正 す る た め に 要 す る 期 間 前 項 に 規 定 す る 期 間 に は 、 指 定 に 関 す る 処 分 を す る よ う 努 め る も の と す る 。 4 三二一 5 そ の 旨 及 び そ の 理 由 を 当 該 指 定 の 取 消 し を 受 け た も 内 閣 総 理 大 臣 は 、 う こ と が で き な く 指な っ 定 をた 取と り認 消め しる たと とき 。 き は 、 二一で き 前不る 号正も にのの 掲手と げ段す るにる 。 もよ のり の指 ほ定 かを 、 受 指け 定た 金こ 融と 機が 関判 が明 地し 域た 活と 性き 。 化 総 合 特 区 支 援 貸 付 事 業 の 適 正 な 実 施 を 行 6 告 示 し た 事 項 に 変 更 が あ っ の に 対 し て 書 面 で 通 知 す る も の と す る 。 7 こ た の と内 府附き閣 令 又総 は則は理 、 指大 法 定臣 の をは 、 施 取 行 り指 の 消定 日 しを ( たし 平 とた 成 きと 二 もき 、 十 は 、 三 同 年 様そ 八 との 月 す旨 一 るを 。 日 告 ) 示 か す ら る 施 も 行 の す と る す 。 る 。 国際戦略総合特別区域指定申請書 年 月 日 殿 地方公共団体の長の氏名 印 総合特別区域法第8条第1項の規定に基づき、国際戦略総合特別区域について指定を申請します。 1 指定申請に係る区域の範囲 2 指定申請に係る区域における産業の国際競争力の強化に関する目標及びその達成のために取り組 むべき政策課題 3 目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容 注 氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 年 こ れ ら を 内 閣 総 理 大 臣 指 定 」 以 下 こ の 条 に お い て 単 に 「 別 記 様 式 第 七 の 二 に よ る 申 請 書 に 次 に 掲 げ る 書 類 を 添 え て 、 法 第 五 十 六 条 第 一 項 の 指 定 ( 法 第 五 十 六 条 の 規 定 に よ る 指 定 金 融 機 関 の 指 定 の 申 請 手 続 等 ) ( 第 四 十 一 条 三二一に 提 指申定出 定請款し にの及な 係日びけ るの登れ 認属記ば 定す事な 地る項ら 域事証な 活業明い 。 性年書 化度 総の 合直 特前 別の 区事 域業 計年 画度 のの 作貸 成借 又対 は照 そ表 の及 実び 施損 に益 つ計 い算 て書 協 議 を し た 地 域 協 議 る 金 融 機 関 は 、 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 別記様式第1の1(第8条関係) 内閣総理大臣 別記様式第1の2(第10条関係) 国際戦略総合特別区域の指定の解除申請書 内閣総理大臣 月 日 殿 指定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けで指定を受けた国際戦略総合特別区域について、総合特別区域法第8条第9項の 規定に基づき、当該国際戦略総合特別区域の指定の解除について申請します。 注 氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第1の3(第10条関係) 国際戦略総合特別区域の変更申請書 年月日 内閣総理大臣 殿 指定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けで指定を受けた国際戦略総合特別区域について下記のとおり変更したいので、総 合特別区域法第8条第9項の規定に基づき、当該国際戦略総合特別区域の区域の変更について申請し ます。 1 変更事項 2 変更事項の内容 注1 氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。 2 変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載してください。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第1の4(第11条関係) 国際戦略総合特別区域計画認定申請書 年月日 内閣総理大臣 殿 指定地方公共団体の長の氏名 印 総合特別区域法第12条第1項の規定及び同法附則第3条に規定する措置に基づき、国際戦略総合特 別区域計画について認定を申請します。 注1 氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。 2 法第12条第1項の規定のみに基づく計画にあっては「及び同法附則第3条に規定する措置」の 文字を、法附則第3条に規定する措置のみに基づく計画にあっては「第12条第1項の規定及び同 法」の文字を抹消してください。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 国際戦略総合特別区域計画 作成主体の名称: 1 国際戦略総合特別区域の名称 2 特定国際戦略事業の名称 3 国際戦略総合特別区域計画の実施が国際戦略総合特別区域に及ぼす経済的社会的効果 4 その他国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化のために必要な事項 別紙 特定国際戦略事業関係 注 1から4までに掲げる事項について、記載するよう努めること 別紙 1 特定国際戦略事業の内容及び実施主体に関する事項 2 特定国際戦略事業ごとの特別の措置の内容 3 その他特定国際戦略事業に関する事項 注 特定国際戦略事業ごとに作成すること