官報目次
平成23年７月29日付（号外 第165号）
〔法 律〕
○災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律（八六） ……… ５
○東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（八七） ……… ５
○平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律（八八） ……… ６
〔政 令〕
○在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（二三三） ……… ６
○地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（二三四） ……… 14
○地方自治法施行令等の一部を改正する政令（二三五） ……… 14
○高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（二三六） ……… 27
○高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（二三七） ……… 27
○電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（二三八） ……… 28
○電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（二三九） ……… 28
○電波法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（二四〇） ……… 29
○環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（二四一） ……… 29
○総合特別区域法の施行期日を定める政令（二四二） ……… 29
○総合特別区域法施行令（二四三） ……… 29
○平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（二四四） ……… 30
〔条 約〕
○脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定（一〇） ……… 41
〔府 令〕
○金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府三七） ……… 51
○特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（同三八） ……… 52
○総合特別区域法施行規則（同三九） ……… 55
〔省 令〕
○住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（総務一〇九） ……… 74
○地方税法施行規則の一部を改正する省令（同一一〇） ……… 74
○地方自治法施行規則等の一部を改正する省令（同一一一） ……… 75
○平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての地方公務員等共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令（同一一二） ……… 75
○研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（外務一〇） ……… 76
○平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての国家公務員共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令（財務五三） ……… 78
○租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（同五四） ……… 79
○財務省関係総合特別区域法施行規則（同五五） ……… 80
○平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての私立学校教職員共済法施行規則の臨時特例に関する省令（文部科学二九） ……… 80
○平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令（厚生労働九八） ……… 82
○独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律の施行に伴う旧年金給付等に関する経過措置に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働・農林水産一） ……… 87
○地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整理に関する省令（農林水産四七） ……… 87
○総合特別区域法に基づく通訳案内士法の特例に関する省令（国土交通五四） ……… 87
○日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（同五五） ……… 92
〔告 示〕
○総合特別区域法第二十八条第三項及び第五十六条第三項に基づき利子補給率を定める件（内閣府二六八） ……… 95
○脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の効力発生に関する件（外務二六〇） ……… 95
○個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（財務二五六） ……… 95
○薬事法第二十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件（厚生労働二六四） ……… 97
○国民年金法等の一部を改正する法律附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件（同二六五） ……… 99
○高速自動車国道に関する件（国土交通八〇四） ……… 100
○漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（同八〇五） ……… 100
○船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（同八〇六） ……… 100
○船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（同八〇七） ……… 101
○船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（同八〇八） ……… 101
○漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（同八〇九） ……… 101
○船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（同八一〇） ……… 101
○船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（同八一一） ……… 101
○船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（同八一二） ……… 101
○雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令第三条の規定による改正前の漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件（同八一三） ……… 101
○雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令第四条の規定による改正前の船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件（同八一四） ……… 102
○雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令第六条の規定による改正前の船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件（同八一五） ……… 102
○道路に関する件（東北地方整備局一三九〜一四一） ……… 103
○道路に関する件（関東地方整備局三三二） ……… 103
○道路に関する件（中国地方整備局一三三〜一四二） ……… 103
○道路に関する件（四国地方整備局七三） ……… 104