(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 | 下記7]の要件を満たすことを判断でき る工事の施工実績を記載した書類(申請書 とともに交付する様式により作成したもの に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 「入札公告(建設工事) 平成 23 年7月 29 」 ( 日付け支出負担行為担当官九州地方整備局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式2と同一であるので、それら を使用して作成しても差し支えない。 ) ^ 申請書の作成に用いる言語 申請書及び添 付書類は、日本語で作成すること。 7 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年10月1日付け公示」という。5¥の{か ) らまでに該当する者を構成員に含む特定建設 工事共同企業体及び次に掲げる条件を満たさな い特定建設工事共同企業体については、特定建 設工事共同企業体としての資格がないと認定す る。それ以外の特定建設工事共同企業体につい ては、平成22年10月1日付け公示6の¥{に掲 げる客観的事項(共通事項)の項目及び|に掲 げる主観的事項(特別事項)の項について総合 点数を付与して特定建設工事共同企業体として の資格があると認定する。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2又は3社の組合せとする。 { 九州地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) | 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者、又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) ないこと。 } _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す るものであって、その出資比率が構成員中最 局長から工事請負契約に係る指名停止等の 大であるものとする。 措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 第91号)に基づく指名停止を受けていない 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 こと。 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( ] 構成員の技術的要件 特定建設工事共同企 日付け建設省計振第69号)の別添「建設工事 業体の構成員は、平成23年8月29日において 共同企業体の事務取扱いについて (回答) 昭 ( 」 次の条件を満たすものとする。 和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771号) { 特定建設工事共同企業体のすべての構成 の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 員は、平成9年度以降に、元請けとして次 協定書(甲)を準用するものとする。 」 に掲げる及びの要件を満たす同種工事 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を の施工実績を有すること(共同企業体の構 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 成員としての実績は、出資比率が20%以上 上記7¥{の認定(上記7¥{の再認定を含 の場合のものに限る。。 ) む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 ) ただし、及びは、同一工事とする。 む特定建設工事共同企業体も上記5及び6によ  NATMによるトンネル内空断面積 り申請をすることができる。 この場合において、 (覆工後の内空断面積)60以上である 特定建設工事共同企業体としての資格が認定さ こと(トンネル内空断面積(覆工後の内 れるためには、上記7¥{の認定を受けていな 空断面)60以上の施工実績は、非常駐 い構成員が上記7¥{の認定を受けることが必 車帯部を除く。。 ) 要である。また、この場合において、当該工事 に係る開札の時までに特定建設工事共同企業体  施工延長1 400N以上であること。 ¶ としての資格の審査が終了しない場合は、競争 なお、当該実績が地方整備局の発注し に参加できないことがある。 た工事のうち入札説明書に示すものに係 る実績である場合にあっては、工事成績 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格確認通知書」により通知 評定通知書の評定点が入札説明書に示す する。 点数未満であるもの又は工事成績評定の 10 資格の有効期間 通知を受けていないものを除く。 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 の日から当該工事の完成する日までとする。 木工事業につき、許可を有しての営業年数 ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の が5年以上あること。ただし、相当の施工 者にあっては、当該工事に係る契約が締結され 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 る日までとする。 保できると認められる場合においては、許 11 その他 可を有しての営業年数が5年未満であって ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、東九州 「 もこれを同等として取扱うことができるも 道 (佐伯〜蒲江) 佐伯トンネル新設工事〇〇・ のとする。 〇〇特定建設工事共同企業体」とする。 } 建設業法の土木工事業に係る監理技術者 ] 当該工事にかかる競争に特定建設工事共同 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 企業体として参加するためには、開札の時に 事に専任で配置できること。 おいて、特定建設工事共同企業体としての資 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公 すべての構成員が、均等割の10分の6以上の 告(建設工事)に示すところにより競争参加 」 出資比率であるものとする。 者資格の認定を受けていなければならない。 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から開札の時までの期間に、九州地方整備 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 23 年7月 29 日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 長崎医療センター院長 米倉 正大 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 42 〇第 13804 号(c13804) 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 22、31 ] 導入計画物品及び数量 マルチスライスCT 一式 ^ 調達方法 購入等 _ 導入予定時期 平成23年度第4・四半期 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 { 64DAS(Data Acquisition System) 以上の多列型CT装置であること。もしく は、同等以上の機能を有する機器であるこ と。 | 解析診断用のワークステーションを備 え、十分な解析機能を有すること。 } 病院情報システム、RIS(放射線部門 システム) 、およびPACS(画像記録シ ステム)に接続すること。 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の物 品に関する一般的な参考資料及び同‘の要求要 件等に関するコメント並びに提供可能なライブ ラリーに関する資料等の提供を招請する。 ¥ 資料等の提供期限 平成23年9月12日17時 00分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒 856 ‘ 8562 長崎県大村市久原 2‘1001‘1 独立行政法人国立病院機構長 崎医療センター企画課長 植松 裕 電話 0957‘52‘3121 内線2220 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給 者に対して導入説明書を交付する。 ¥ 交付期間 平成23年7月29日から平成23年 9月12日まで。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書に よる。 なお、本公表内容は予定であり、変更するこ とがあり得る。