12 853 ¶ 10 086 ¶ 15 569 ¶ 4 055 ¶ 3 204 ¶ 5 179 ¶ 安 達 郡 8 574 ¶ 2 253 ¶ 322 大 玉 村 8 574 ¶ 2 253 ¶ 340 岩 瀬 郡 19 106 ¶ 5 745 ¶ 342 344 鏡 天 石 栄 町 村 12 815 ¶ 6 291 ¶ 4 076 ¶ 1 669 ¶ 360 南会津郡 29 893 ¶ 下郷 檜枝岐 只見 南会津 6 461 ¶ 636 4 932 ¶ 17 864 ¶ 2 103 ¶ 221 1 851 ¶ 6 507 ¶ 10 832 ¶ 481 482 483 484 棚 矢 塙 a 倉 祭 川 町 町 町 村 15 062 ¶ 6 348 ¶ 9 884 ¶ 3 989 ¶ 4 708 ¶ 1 932 ¶ 3 086 ¶ 1 106 ¶ 500 石 川 郡 44 845 ¶ 13 058 ¶ 501 502 503 504 505 石 玉 平 浅 古 川 川 田 川 殿 町 村 村 町 町 17 775 ¶ 7 231 ¶ 6 921 ¶ 6 888 ¶ 6 030 ¶ 5 370 ¶ 1 923 ¶ 2 008 ¶ 2 029 ¶ 1 728 ¶ 田 村 郡 29 393 ¶ 8 997 ¶ 521 522 三 小 春 野 町 町 18 191 ¶ 11 202 ¶ 5 502 ¶ 3 495 ¶ 双 葉 郡 72 822 ¶ 25 471 ¶ 541 542 543 544 545 広 富 川 大 野 葉 岡 内 熊 町 町 町 村 町 5 418 ¶ 7 700 ¶ 16 001 ¶ 2 820 ¶ 11 515 ¶ 1 810 ¶ 2 576 ¶ 6 141 ¶ 950 3 955 ¶ 10 682 ¶ 362 364 367 368 35 283 ¶ 報 官 木曜日 平成  年  月  日 郡 30 117 ¶ 402 405 407 408 北塩原村 西会津町 磐梯町 猪苗代町 3 185 ¶ 7 366 ¶ 3 761 ¶ 15 805 ¶ 1 052 ¶ 2 653 ¶ 1 131 ¶ 4 954 ¶ 420 400 町 村 町 町 河 郡 24 733 ¶ 7 545 ¶ 546 547 548 双 浪 G 葉 江 尾 町 町 村 6 932 ¶ 20 905 ¶ 1 531 ¶ 2 393 ¶ 7 176 ¶ 470 421 422 423 会津坂下町 湯川村 柳津町 17 360 ¶ 3 364 ¶ 4 009 ¶ 5 371 ¶ 915 1 259 ¶ 560 相 馬 郡 14 433 ¶ 4 195 ¶ 440 大 郡 28 625 ¶ 9 241 ¶ 444 445 446 447 三島町 金山町 昭和村 会津美里町 1 926 ¶ 2 462 ¶ 1 500 ¶ 22 737 ¶ 747 1 042 ¶ 646 6 806 ¶ 460 西白河郡 50 130 ¶ 16 047 ¶ 461 464 465 466 西 泉 中 矢 19 767 ¶ 6 802 ¶ 5 154 ¶ 18 407 ¶ 6 711 ¶ 2 006 ¶ 1 387 ¶ 5 943 ¶ 耶 麻 沼 沼 郷 崎 島 吹 村 村 村 町 9 790 ¶ 561 新 地 町 8 224 ¶ 2 461 ¶ 564 飯 舘 村 6 209 ¶ 1 734 ¶ 備考 1 人口の範囲は、次に掲げる者である。 ¥ 調査時(平成22年10月1日午前零時。以下 同じ。において本邦(国勢調査令(昭和55年 ) 政令第98号)第4条第1項第1号に基づき国 勢調査施行規則(昭和55年総理府令第21号) 第1条で定める島を除く。以下同じ。にある ) 者で、本邦にある期間が引き続き3月以上に わたることとなるもの ] 本邦に生活の本拠を有する者(¥に掲げる 者及び調査時において本邦外にある者(船舶 に乗り組んでいる者を除く。で本邦外にある ) 期間が引き続き3月以上にわたることとなる ものを除く。 ) ] 病院又は診療所に引き続き3月以上入院 本邦の港を発し、途中本邦の港以外の港に 寄港しないで本邦の港に入った船舶(調査時 し、又は入所している者 その病院又は診療 において本邦の港にある船舶又は調査時後5 所 日以内に本邦の港に入った船舶に限る。に乗 ) ^ 船舶(自衛隊の使用する船舶を除く。に乗 ) り組んでいる者(¥及び]に掲げる者並びに り組んでいる者で、陸上に生活の本拠を有す 本邦外に生活の本拠を有する者を除く。 ) るもの その生活の本拠 2 次に掲げる者は人口の範囲には含まれない。 _ 自衛隊の営舎内又は自衛隊の使用する船舶 ¥ 日本国政府が接受する外国政府の外交使節 内の居住者 その営舎又は当該船舶が籍を置 団又は領事機関の構成員並びに条約又は国際 く地方総監部(基地隊に配属されている船舶 慣行により外交使節と同様の特権及び免除を については、その基地隊本部)の所在する場 受ける者であって、日本国民でないもの(以 所 下「外交官等」という。、外交官等と同一の ) ‘ 刑務所、少年刑務所又は拘置所に収容され 世帯に属する家族の構成員並びに外交官等の ている者のうち死刑の確定した者及び受刑者 個人的使用人で日本国民でないもの 並びに少年院又は婦人補導院の在院者 その ] 日本国政府の承認した外国政府又は国際機 刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院又は婦 関の公務に従事する者で日本国民でないもの 人補導院 及びその者と同一の世帯に属する家族の構成 5 世帯の範囲は、1に掲げる人口の範囲に含ま 員(¥に掲げる者を除く。 ) れる者が構成する世帯の全てである。 3 市区町村の人口は、当該市区町村の区域内に 6 世帯とは、次のものをいう 住居を有する全ての者である。 ¥ 住居及び生計を共にする者の集まり又は独 4 住居とは、同一の場所に継続的に起居した期 立して住居を維持する単身者 間及び継続的に起居しようとする期間を通算し ただし、これらの世帯と住居を共にし、独 た期間が3月以上にわたる者についてはその場 立して生計を営む単身者のうち、その世帯の 所をいい、3月に満たない者についてはその者 家事又は営業のために使用されるものは、そ の現にある場所をいう。ただし、次の¥から‘ の世帯を構成する者とみなす。 までに掲げる者については、それぞれ当該¥か ] ¥の世帯と住居を共にし、独立して生計を ら ‘ までに定める場所をその者の住居とみな 営む単身者 す。 ^ ホテル、旅館、簡易宿泊所、下宿屋その他 ¥ 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条 の営利を目的とする宿泊施設又は従業員のた に規定する学校、同法第 124条に規定する専 めの宿舎に住居のある単身者 修学校又は同法第134条第1項に規定する各 _ ¥から^までに該当しない単身者で、住居 種学校に在学している者で、通学のために寄 を共にするものの集まり 宿舎、下宿その他これらに類する宿泊施設に 宿泊しているもの その宿泊している施設 ‘ ¥から_までに該当しない単身者 ^ 一二 〇 部十地総 平を三方務 成次年税省 二の総法告 ( 十よ務 示 三う省昭第 年に告和三 七改示二百 月正第十五 二し二五十 、 十 十年五 八平五法号 日成号律 ( 二第 十地二 三方百 年税二 度法十 分第六 の三号 ) 固百 定八第 資十三 産九百 税条八 か第十 ら一九 適項条 用第第 す一一 る号項 。 の第 総 船一 務 舶号 大 をの 臣 指規 定定 片 すに 山 る基 等づ 善 のき 、 博件 ) 平 の成 町 町 町 320 第  号 折 見 俣 東白川郡 540 桑 国 川 480 520 301 303 308 第一号中 「 108) ( 「 108) ( ( 108) の2 「 206) ( 「 206) ( ( 206) の2 改める。 第二号中 「 ( 88) 「 ( 88) 改める。 292‘32513 292‘32513 292‘38654 120862 120862 124741 ありかわ ありかわ ありかわ2 かりゆし かりゆし 第二ぱいかじ 124553 削除 第二昭鶴丸 削除 同 同 同 同 同 同 」を に、 」 」を 」に 」を 」に