別紙aは、次の様式により記載すること。 a イ 蓄積型放送番組表(注1)注2)注4) ( ( ふりがな 放送される時間帯 住 氏 所 役 名 担当部門 兼 職 備 放 送 事 項 合計伝送容量 考 名 月 火 (号外第  号) 水 (注1) 住所の欄は、住民基本台帳に記載された住所の都道府県市区町村を記載すること。 (注2) 役名の欄は、代表権を有する役員については役名の前に「d」の文字を、常勤の役 金 員については役名の後に(常)の文字を付記すること。 「 」 兼職の欄は、基幹放送の業務を行う事業及び新聞事業に係るものについてはその全 土 部を、その他のものについてはその代表的なものを(注2)に準じて記載すること。 日 (注3) (注4) 備考の欄は、次の事項を記載すること。 合計 発起人又は発起人代表であるときはその旨 人若しくは団体であるときはその旨 伝送容量 有料放送( 日本の国籍を有しない人であるとき又は兼職に係る法人若しくは団体が外国の法 ウ (注5) 役員又は役員予定者の履歴書を添付するほか役員予定者については役員就任承諾書 を添付すること。 b 別紙bは、放送の対象とする者に応じた放送番組の編集の基準又はその案を記載すること。 c 別紙cは、具体的に放送番組を編集するための基本的な計画又はその案を記載すること。こ 備 %) 考 全体の放送番組表(注5) 予定のものについてはその旨 報 木 放送番組の形態の別及 び影像、音響又は信号 の別 有料放送又は無料放 送が放送全体に占め る割合(%) 影像、音響又は 信号が放送全体 に占める割合 (%) 有料放送 無料放送 影像 A G A及びGの和 る受信者層を併せて記載すること。なお、移動受信用地上基幹放送の放送番組に成人向け番組 音響 B H B及びHの和 が含まれる場合は、対象とする受信者層を限定するための具体的措置(視聴契約時における年 信号 C I C及びIの和 影像 D J D及びJの和 音響 E K E及びKの和 信号 F L F及びLの和 AからF までの和 GからL までの和 合計(%) 放送事項 官 の場合において、特別の経営方針による移動受信用地上基幹放送の業務については、対象とす リアルタイム型 放送番組 AからCま で及びGか らIまでの 和 齢確認、ペアレンタルロック(視聴年齢制限の情報を付加して放送された放送番組について、 木曜日 視聴可能年齢を受信機に登録し、かつ、暗証番号を設定することにより、登録された年齢未満 の者の視聴の排除を可能とする機能をいう。等)について併せて記載すること。 ) また、有料放送を含む基幹放送を行う旨を記載すること。 (記載例) 平成  年  月  日 蓄積型放送番組 d 有料放送を含む基幹放送を行うものである。 別紙dは、放送番組表及び他から供給を受ける放送番組の放送時間及び伝送容量(臨時目的 合計(%) 放送を専ら行う基幹放送事業者の場合を除く。について、次のアからエまでの様式により記載 ) (注1) (注2) すること。 ア リアルタイム型放送番組表(注1)注2)注3)注4) ( ( ( 曜日 時刻 月 火 水 木 金 土 時間分 計 伝送容量 合計 有料放送( 時間 %) 分(伝送容量 ) 備 考 日 DからFま で及びJか らLまでの 和 100 1週間の放送番組の代表例を記載すること。 リアルタイム型放送番組とは全ての受信者が同時に受信設備において視聴するこ とができる形態の放送番組をいい、蓄積型放送番組とは受信者があらかじめ受信設 備に蓄積させておくことにより、蓄積後の任意の時間に視聴することができる形態 の放送番組をいう。 (注3) リアルタイム型放送番組は、個々の放送番組について、その開始及び終了の時刻 を記載すること。 (注4) 有料放送を行う基幹放送事業者の場合は、 有料放送に係る放送番組について、 個々 有 の放送番組の欄内に「」の記号等を表示し、合計欄内に、アの放送番組表にあつ ては1週間当たりの放送番組の放送時間全体に占める有料放送に係る放送時間の割 合を、イの放送番組表にあつては1週間当たりの放送番組の伝送容量全体に占める 有料放送に係る伝送容量の割合を( )で再掲すること。