^ 別紙^は、次の様式により記載すること。 ふりがな 住 所 職 業 氏名又は名称 議決権の総数に対する 議決権の比率 備 考 (注1) 議決権の総数に対する議決権の比率が100分の1以上の者について記載すること。 (注2) 設立中の法人にあつては、注1)によるほか、発起人全員について記載すること。 ( (注3) 増資その他の理由により、将来において議決権の総数に対する議決権の比率が100 分の1以上となる予定がある場合は、それについて併せて記載すること。 (注4) 法人にあつては、名称に代表者氏名を付記すること。 (注5) 住所の欄は、都道府県市区町村を記載すること。この場合において、法人にあつて は本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。 (注6) 職業の欄は、法人にあつては「何事業」 、個人にあつては「何jd専務(常)、雑 」 「 貨商店主」のように記載すること。この場合において、法人の代表権を有する役員に ついては役名の前に「d」の文字を、常勤の役員については役名の後に(常)の文字 「 」 を付記すること。 (注7) 備考の欄は、次の事項を記載すること。  出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄付金等の出資の種類  発起人又は発起人代表であるときはその旨  日本の国籍を有しない人又は外国の法人若しくは団体であるときはその旨  出資の予定のものについてはその旨 (注8) 比率は小数点第2位を四捨五入とし小数点第1位まで記載すること。 _ 別紙_は、次の様式により記載すること。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) % 氏名又は 名称 議決権の総数 に対する議決 権の比率 が地上基幹放送事業者の10 分の1を超える議決権又は移 動受信用地上基幹放送事業者 の 100 分の 33 33333 を超える 議決権を有する場合、当該事 業者の名称 氏名又は名称 うちの有する議 決権と計算される 議決権を有する者 備 考 % % 議決権の取扱いは、次のからまでに定めるところにより計算し、 記載すること。 一の者が自己の計算により議決権を有する場合、その議決権に係る株式の所有者 の名義が異なつていても、その議決権は、当該一の者の有する議決権とするものと する。また、一の者が、未公開株式に係る議決権の行使について、信託契約に基づ き指図を行うことができる権限を有する場合等、信託の受託者が当該一の者の意思 と同一の内容の議決権を行使すると認められる場合においては、その議決権は当該 一の者の有する議決権とみなして計算すること。 他の基幹放送事業者の議決 権の総数に対する議決権の 比率 自らが 10 分の1を超える議決 権を有する他の基幹放送事業 者又は 100 分の 33 33333 を超え る議決権を有する他の移動受 信用地上基幹放送事業者 備 考 % うち自らが有する議決権と計 算される議決権を有する者 100 分 の 33 33333 を 超える議決権を有 する者 (注1) 一の者が議決権の2分の1を超える議決権を有する法人又は団体が、基幹放送の 業務を行おうとする者の議決権を有する場合、その議決権は、当該一の者の有する 議決権とみなす。ただし、一般社団法人等が、基幹放送の業務を行おうとする者の 議決権を有する場合にあつては、一の者の役員が当該一般社団法人等の過半数の理 事又は責任役員を兼ねているときに、その議決権は当該一の者の有する議決権とみ なして計算すること。  の本文の規定は、基幹放送の業務を行おうとする者の議決権を有する法人又は 団体と一の者との間にこれらの者と議決権の保有を通じた関係にある一又は二以上 の法人又は団体が介在している場合(関連法人等及び当該法人又は団体がそれぞれ その議決権の2分の1を超える議決権を当該一の者又は他の関連法人等(その議決 権の2分の1を超える議決権が当該一の者又は他の関連法人等によつて保有されて いるものに限る。によつて保有されている場合に限る。に準用する。 ) )  の規定を適用する場合において、介在している関連法人等も100分の33 33333 を超える議決権を有する者となるときは、当該関連法人等についても及びの欄 を記載すること。なお、の欄の記載については、の欄に記載される者の議決権 と計算される議決権を、関連法人等を介在することなく直接有する者についてのみ 記載するものとする。 (注2) の欄は、議決権を有する全ての者について記載すること。 (注3) 備考の欄は、出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄付金等の出 資の種類を記載すること。また、の欄を記載した場合は、当該欄の備考の欄にの 有する議決権と計算される理由を記載すること。 (注4) 比率は小数点第2位を四捨五入とし小数点第1位まで記載すること。 ‘ 別紙‘は、次の様式により記載すること。 % _(注1)のからまで、注2)及び(注3)に準じて記載すること。また、次 ( の及びによること。 「  _(注1)のからまでについては、一の者」とあるのは「基幹放送の業務を 行おうとする者」と、基幹放送の業務を行おうとする者」とあるのは「他の基幹放 「 送事業者」とそれぞれ読み替えること。  _(注1)のからまでに準じて記載する場合において、介在している関連法 人等がさらに他の関連法人等を介在して基幹放送事業者の議決権を有するときの の欄の記載については、の欄に記載される基幹放送事業者の議決権を他の関連法 人等を介在することなく直接有する者についてのみ記載するものとする。 (注2) 比率は小数点第2位を四捨五入とし小数点第1位まで記載すること。 (注1)