_ 業務開始の予定期日 放送事項(注4) 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要 (注5) 有 無 法第91条第1項の規定による基幹放送普及計画の「第3 基幹放送の区分ごとの放送対象地 域及び放送対象地域ごとの放送系の数の目標」の「2 国内放送に関する基幹放送の区分ごと の放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数の目標」に規定されている「基幹放送の区 分」の各項目を記載すること。また、有料放送の場合にあつては、その旨も記載すること。 (記載例) 「移動受信用地上基幹放送(207 5MHzから222MHzまでの周波数を使用するデジタ ル放送)‘マルチメディア放送」 注2 基幹放送の業務に用いられる基幹放送局について、電波法の規定による免許を受けようとす る一の者又は当該免許を受けた一の者の氏名又は名称を記載すること。 注3 セグメント連結伝送方式による移動受信用地上基幹放送の業務の場合は、次のように記載す ること。 (記載例) 中央の周波数 210 428MHz 使用するODFMフレーム 13セグメント形式のOFDMフレーム 伝送方式 セグメント連結伝送方式 セグメント数 基準10セグメント 搬送波の変調の方式 16QAM 誤り訂正率 1/2 注4 別表第七の三号(第65条第1項関係) ¥ 放送事項を放送番組の実態に合わせて、放送番組の形態及び分野ごとに次の記載例に従つて 第3 移動受信用地上基幹放送に係る事業計画書 記載すること。 事 業 計 画 書 (記載例) (別紙) 放送番組の形態 分野 備考  ¥ 経営形態及び資本又は出資の額  ] 事業開始までに要する用途別資金及びその調達方法 リアルタイム型放送番組 野球、サッカーを中心としたスポーツ番組  ^ 主たる出資者及び議決権の数 蓄積型放送番組 音楽、ドラマ 長  _ 100分の33 33333を超える議決権を有する者に関する事項 (注1) リアルタイム型放送番組とは全ての受信者が同時に受信設備において視聴するこ  ‘ 10分の1を超える議決権を有する他の地上基幹放送事業者又は100分の33 33333を 超える議決権を有する他の移動受信用地上基幹放送事業者に関する事項 とができる形態の放送番組をいい、蓄積型放送番組とは受信者があらかじめ受信設  a 役員に関する事項 備に蓄積させておくことにより、蓄積後の任意の時間に視聴することができる形態  b 放送番組の編集の基準 の放送番組をいう。  c 放送番組の編集に関する基本計画 (注2) 分野の欄は、当該放送番組の特徴が分かるような表現で簡潔に記載すること。  d 週間放送番組の編集に関する事項 (注3) 法第8条に規定する事項のみを放送事項とするものである場合は、備考欄にその 辺  e 放送番組の審議機関に関する事項 旨を記載すること。   放送番組の編集の機構及び考査に関する事項 C ] 放送事項における成人向け番組(性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を   災害放送に関する事項 脱いだ人の姿態の映像を見せる番組で、青少年に有害な影響を与えるおそれのある放送番組を D いう。の有無について、次の記載例に従つて記載すること。 )   将来の事業予定 E (記載例) 成人向け番組の有無:無   基幹放送の業務を行う事業と併せ行う事業及び当該事業の業務概要 F ^ 放送番組の検索又は選択に関する情報を含む放送の業務を行う場合は、その旨を記載するこ 短 辺 (日本工業規格A列4番によること。 ) と。 注1 平成  年  月  日 木曜日 官 別 表 第 七 の 二 号 の 次 に 次 の 一 表 を 加 え る 。 報 (号外第  号) 欠格事由の有無(注6) 臨時目的放送を専ら行う基幹放送の業務の場合 博覧会等の用に供する場合 (記載例) (何)博覧会の案内等に係る事項 イ 災害発生時に役立てる場合 (記載例) (何)地震の災害対策及び被災者救援のための生活情報等に係る事項 注5 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要の欄は、次により記載すること。 ¥ 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要には、基幹放送が行われる過程における映 像、音声、文字、データの流れが明確になるよう、演奏所から基幹放送局の送信設備の送信空 中線までの範囲における全ての電気通信設備を明記した概要図を記載すること。 ] ¥の概要図には、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備のうち、当該業務に用いられる 基幹放送設備に該当する設備の範囲を「番組送出設備」又は「中継回線設備」の別を明記して 付記すること。 ^ ¥の概要図には、]の「番組送出設備」又は「中継回線設備」の法第111条第1項の技術基 準への適合性に係る説明について、次の事項を付記すること。 ア 法第111条第2項第1号に規定する基幹放送設備の損壊又は故障により、基幹放送の業務 に著しい支障を及ぼさないようにすることを確保するための措置に関する事項 イ 法第111条第2項第2号に規定する基幹放送設備を用いて行われる基幹放送の品質が適正 であるようにすることを確保するために当該設備が準拠する送信の標準方式の種類に関する 事項 _ 一葉の用紙に全部を記載することができない場合には、全体の構成が把握できるよう電気通 信設備の階層その他適宜の区分に分けて、別途記載すること。 注6 法第93第1項第6号の欠格事由の有無について記載するものとし、同欄の  には、該当する 事項にレ印を付けること。 ア