(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 } 建設業法の建築工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、30%以上の出資比率であ るものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ) 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書(甲)によるものとする。 」 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ {の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。また、この場合において、6¥{の 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 特定建設工事共同企業体の名称は、警視庁 「 ・   特定建設工 第七機動隊建築工事 C 事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 ¥ 競争参加者の資格に関する公示 築城格納庫新設建築その他工事に係る特定建 E 設工事共同企業体としての競争参加者の資格(以 下「特定建設工事共同企業体としての資格」とい う。を得ようとする者の申請方法について、次の ) とおり公示します。 平成 23 年7月 28 日 支出負担行為担当官 九州防衛局長 廣’ 行成 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 40 1 工事名 築城  格納庫新設建築その他工事 E (電子入札対象案件) 2 工事場所 福岡県築上郡築上町 3 工事概要 本工事は、以下の工事等を行うも のである。  工事 (建築分) ア 格納庫新設 延べ面積約8 400 ¶ ・格納庫部分(鉄骨造平屋建て 延べ面積 約4 800) ¶ ・サイドショップ部分(鉄筋コンクリート 造2階建 延べ面積約1 900) ¶ ・サイドショップ部分(鉄筋コンクリート 造2階建 延べ面積約1 700) ¶ イ 自転車置場新設(鉄骨造平屋建 延べ面 積30) ウ 既設建物解体(6棟)一式 (設備分) エ 建築分ア(格納庫新設)及びウ(既設建 物解体)に伴う付帯電気、機械、通信、構 内外線、構内線路  設計・施工一括発注方式対象部分 (建築分) ・上記アの格納庫部分の鉄骨・屋根・外壁・ 大扉及び建物基礎 標準図活用発注方式による詳細図作成業務 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 対象部分 作成すること。 (建築分) 申請書は、平成23年9月27日以降、当該工 ・上記ア(設計・施工一括発注方式対象部分 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 を除く) く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) (設備分) に審査が終了せず、競争に参加できないこと ・上記エ がある。 工期 平成26年3月31日まで 6 特定建設工事共同企業体としての資格 ただし、格納庫及び自転車置場新設につ ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 いては、平成25年12月20日まで 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 4 競争参加資格審査申請書の交付 者2又は3者の組合せとする。 ¥ 交付期間 平成23年7月28日から同年11月 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 14日までの行政機関の休日(行政機関の休日 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 付を受け、九州防衛局に競争参加を希望し 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 ている者であること(会社更生法(平成14 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の まで。ただし、正午から午後1時までの間を 申立てがなされている者又は民事再生法 除く。 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 ] 交付場所 〒812‘0013 福岡県福岡市博多 続開始の申立てがなされている者について 区博多駅東2‘10‘7 九州防衛局総務部契 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を 約課 電話092‘483‘8829 受けていること。。 ) ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 格を得ようとする者に交付する。 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 5 申請書の提出 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) ¥ 提出期間 平成23年7月28日から同年9月 が、特定建設工事共同企業体の代表者につ 27日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 いては 1 200 点以上であること(代表者以 ¶ 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 外の構成員も同様とする。。 ) 後1時までの間を除く。 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 なお、平成23年9月27日以降、当該工事に てがなされている者又は民事再生法に基づ 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) き再生手続開始の申立てがなされている者 随時。 (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 ] 提出場所 上記4]に同じ。 く。でないこと。 ) ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) から認定を行う日までの期間に、九州防衛 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 局長から、工事請負契約等に係る指名停止 「 るものとする。 等の措置要領について(通達) 平成6年 」 ( ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 8月31日付施本第1605号(CCP)に基づ ) 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に く指名停止を受けていないこと。 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 受託者(受託者が設計共同体である場合に 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に おいては、当該設計共同体の各構成員をい 提出したものの写し う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) イ 共同企業体協定書の写し くは人事面において関連がある建設業者で ウ 工事経歴書(下記6]アの要件を満足す る工事の施工実績を記載したもの) ないこと。