(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 [潜水訓練棟] ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付して電子入札システムに 構 造:鉄筋コンクリート造平屋建て より提出すること。また、入札説明書に示す 建築面積:約900 ところによる一定の理由がある場合は郵送又 延床面積:約500 は託送 (書留郵便等、 記録の残るものに限る。 ) [門衛所¥] により提出すること。ただし、発注者の承諾 構 造:鉄筋コンクリート造平屋建て を得て紙入札方式による場合は¥に示す申請 建築面積:約3 書の交付場所に持参すること。 延床面積:約3 { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)6 ( [門衛所]] ‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) 構 造:鉄筋コンクリート造平屋建て | 6]の要件を満たすことを判断できる工 建築面積:約3 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 延床面積:約3 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 23 」 ( [自転車置場] 年7月28日付け支出負担行為担当官関東地 構 造:鉄骨造平屋建て 方整備局長)に示すところにより交付する 建築面積:約200 入札説明書の別記様式2‘1及び別記様式 延床面積:約200 2‘2を使用すること。。 ) 用 途:機動隊庁舎 他 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 工事内容:庁舎・宿舎棟 新築1棟 添付書類は、日本語で作成すること。 レンジャー訓練棟 新築1棟 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 潜水訓練棟 新築1棟 の審査 門衛所¥ 新築1棟 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 門衛所] 新築1棟 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 自転車置場 新築1棟 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 工作物 新設一式 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) 外構 新設一式 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 造園 新設一式 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 工期 契約の翌日から平成 25 年9月 30 日ま を満たさない特定建設工事共同企業体について で。指定部分 平成24年3月30日まで) ( は、特定建設工事共同企業体としての資格がな 4 申請の時期 いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 平成23年7月28日から平成23年8月31日まで 業体については、平成22年10月1日付け公示6 (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 なお、平成23年9月1日以降当該工事に係る 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 開札の時まで(日曜日、土曜日、及び祝日を除 項)の項目について総合点数を付与して特定建 く。においても、随時、申請を受け付けるが、 ) 設工事共同企業体としての資格があると認定す 当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参 る。 加できないことがある。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 5 申請の方法 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 者2社の組合せとする。 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) う。 は、 平 成 23 年 7 月 28 日から 〒 330 ‘ ) における建築工事に係る一般競争参加資格 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 の認定を受けていること(会社更生法(平 さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 始の申立てがなされている者、又は民事再 048‘601‘3151d 内線2525において特定建 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 設工事共同企業体としての資格を得ようとす 生手続開始の申立てがなされている者につ る者に交付する。 いては、手続開始の決定後、関東地方整備 局長(以下「局長」という。が別に定める ) 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における建築工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通事項)につ いて算定した点数(経営事項評価点数) が、 1 200 点以上であること({ の再認定を受 ¶ けた者にあっては、当該再認定の際に、経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。 ) なお、特定建設工事共同企業体にあって は、代表者以外の構成員は関東地方整備局 (港湾空港関係を除く。における建築工事 ) に係る一般競争参加資格の認定の際に客観 的事項(共通事項)について算定した点数 (経営事項評価点数)が、 1 150 点以上で ¶ あること(|の再認定を受けた者にあって は当該再認定の際に、経営事項評価点数が 1 150点以上であること。。 ¶ ) } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 〜 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成23年8月31日におい て次の要件を満たすものとする。 { 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引き渡しが完了した下記の要件を 満たす建築一式工事(躯体、外装、内装を 含む新築)の施工実績を有すること。共同 ( 企業体の構成員としての実績は、出資比率 20%以上の場合のものに限る。 ) 1.建物用途 下記のa) 、b)又はc) のいずれかに該当する施設 a)同種施設:事務所・庁舎 b)類似施設:事務 室 (上 級 室 を 含 む) 、会議室、研修室、 人文科学系研究室及び それらに類する室の合 計面積(これらに付属 する共用部分を含む) が、当該申請施設全体 の延床面積の過半を占 める施設 c)複合用途施設:「a)同種施設」 と認められる部分 が、3. 「 延床面積」 の1/2以上ある 施設 2.構造及び階数:鉄骨鉄筋コンクリー ト造、地上階数5階 以上 3.延床面積:10 000以上 ¶ 特定建設工事共同企業体にあっては、代 表者が上記の施工実績を有し、他の構成 員は、下記の施工実績を有すること。 1.建物用途:1.に同じ 2.構造:鉄骨鉄筋コンクリート造 3.延床面積:3 000以上 ¶ なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 また、異工種建設工事共同企業体として の実績は、協定書による分担工事の実績の み同種工事の実績として認める。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の建 築工事業につき、許可を有しての営業年数 が5年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が5年未満であって もこれを同等として取扱うことができるも のとする。