(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 を行うこと。ただし、申請書及び技術資料 が3MBを超える場合の提出方法等につい ては、入札説明書による。紙入札方式によ る場合は、 持参又は郵送 (書留郵便に限る。 ) 若しくは託送(書留郵便と同等のものに限 ( ) る。 以下「郵送等」という。 又は持参す ) ること。 _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 の場合は、平成23年11月8日から同年11月 10日までの毎日、午前9時から午後5時ま で。ただし、 平成23年11月10日は正午まで。 紙入札方式による場合は、平成23年11月10 日午前9時から正午まで。郵送等による入 札の場合は、平成23年11月10日正午必着。 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。ただし、紙入札方式による場合 は、持参又は郵送等により提出すること。 ‘ 開札の日時及び場所 ア 開札日時 平成23年11月15日午前10時 イ 開札場所 九州防衛局第2会議室 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 銀行福岡支店)ただし、利付国債の提供(保 管有価証券の取扱店 日本銀行福岡支店)又 は銀行等の保証(取扱官庁 九州防衛局)を もって入札保証金の納付に代えることができ る。また、入札保証保険契約の締結を行った 場合は、入札保証金を免除する。入札保証金 の金額等(国債の総額、銀行等の保証に係る 保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を 含む。以下同じ。 は、見積金額の 100 分の5 ) 以上とする。なお、期限までに入札保証金の 納付等(入札保証金の納付に代わる担保とし ての国債又は銀行等の保証の提供及び入札保 証金の全部が免除される入札保証保険契約の 締結を含む。以下同じ。を行わない者及び入 ) 札保証金の納付等に係る書類(以下「書類」 という。を提出しない者並びに入札保証金の ) 金額等が入札金額(税込み)入札価格に消費 ( イ b 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 税及び地方消費税相当額を加えたものをい う。以下同じ。の100分の5に満たない者は、 ) 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 入札に関する条件に違反したものとして、そ 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) の入札を無効とする。 合は、予決令第86条の調査を行うので、協力 ア 提出期間 平成23年10月10日から同年11 しなければならない。 月10日までの行政機関の休日を除く毎日、 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて 午前9時から午後5時まで。ただし、平成 いる工事において、調査基準価格を下回った 23年11月10日は正午まで。 価格をもって契約する場合においては、監理 イ 提出場所 上記4¥に同じ。 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の ウ 提出方法 書類の提出は、持参若しくは 配置を求めることがある(入札説明書によ 郵送等(提出期間内必着。により行うもの ) る。。 ) とする。 d 低入札価格調査を受けた者との契約につい エ 増額変更 認めない。 ては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 オ 減額変更 認めない。 以内とする。 カ 保証期間 書類の提出日から平成23年1 e 手続における交渉の有無 無 月17日まで。 C  契約書作成の要否 要 キ その他 入札保証金の納付等及び書類の D  技術提案の可否及び評価の有無について 提出に係る費用は、入札参加者の負担とす は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 る。 する。 ^ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 E  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 当たって、技術提案により施工しようとする 約を付したものに限る。 を付するものとす ) 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 すること。 の3以上とする。 ただし、技術提案が適正と認められなかっ _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 た場合においては標準案により入札に参加が のない者のした入札、申請書又は技術資料に できる。 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 また、標準案に基づいて施工しようとする する条件に違反した入札は無効とする。 場合は、標準案によって入札に参加する旨を ‘ 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 記載した書面を提出すること(詳細は入札説 めるところに従い評価値の最も高い者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 明書による。。 ) によっては、その者により当該契約の内容に F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 適合した履行がなされないおそれがあると認 4¥に同じ。 められるとき、又はその者と契約を締結する G  競争参加資格の級別の格付を受けていない ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の それがあって著しく不適当であると認められ 級別の格付を受けていない者も上記4^によ るときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 り申請書及び技術資料を提出することができ 者の定める最低限の要求要件を全て満たして るが、競争に参加するためには、開札の時に 入札した他の者のうち、評価値が最も高い者 おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 を落札者とすることがある。 参加資格の確認を受けていなければならな a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、発 い。 注者支援データベース・システム等により配 H  詳細は、入札説明書による。 置予定の技術者の専任制違反の事実が確認さ 6 Summary れた場合、契約を結ばないことがある。 ¥ Official in charge of disbursement of the なお、種々の状況からやむを得ないものと procuring entity : Yukinari Hirose, Director して承認された場合の外は、配置予定技術者 の変更を認めない。 of Kyushu Defense Bureau, MOD ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Hangar New Construction in Tsuiki Area _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 5 : 00 PM 27 September 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 noon 10 November 2011 (tenders submitted by mail 12 : 00 noon 10 November 2011) a Contact point for tender documentation : Contract Division, Kyushu Defense Bureau, MOD 2‘10‘7 Hakataeki‐higashi Hakataku Fukuokashi 812‘0013, Phone : 092‘ 483‘8829 資 格 競争参加者の資格に関する公示 警視庁第七機動隊建築工事に係る特定建設工 C 事共同企業体としての競争参加者の資格 (以下 「特 定建設工事共同企業体としての資格」という。を ) 得ようとする者の申請方法等について、次のとお り公示します。 平成 23 年7月 28 日 関東地方整備局長 下保 修 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 工事名 警視庁第七機動隊建築工事 C (電子入札対象案件) 2 工事場所 東京都府中市朝日町3丁目16番8 3 工事内容 敷地面積:16 753 ¶ [庁舎・宿舎棟] 構 造:鉄骨鉄筋コンクリート造地上6階 (塔屋1階)建て 建築面積:約3 300 ¶ 延床面積:約13 200 ¶ [レンジャー訓練棟] 構 造:鉄筋コンクリート造地上5階建て 建築面積:約70 延床面積:約100