平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 時までの期間に、九州防衛局長から、工事請 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、 て (通 達) 」 (施 本 第 1605 号 (C C P) 。 1 200 点以上であること(代表者以外の構成 ¶ 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない 員も同様とする。。 ) こと。 _ 平成8年度以降に工事の元請けとして、鉄 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 骨造(格納庫部分)で延べ面積 4 000  /棟 ¶ 注者 (受注者が共同体である場合においては、 以上かつスパン50m以上の新設建築工事を施 当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。又 ) 工した実績を有すること(共同企業体の構成 は当該受注者と資本若しくは人事面において 員としての実績は、出資比率が20%以上のも 関連がある建設業者でないこと。 のに限る。。 ) d 入札に参加しようとする者との間に資本関 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 札説明書による。。 ) 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) e 暴力団関係業者の排除 注した工事に係るものにあっては、施工成績 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 防衛省が発注する工事等から排除するよう 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 要請があり、当該状態が継続している有資 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 格業者については、競争参加を認めない。 利用データベースに登録されている工事であ イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 る場合は、その成績が65点未満のものを除く 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 省が発注する工事等から排除するよう要請 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 があり、当該状態が継続している有資格業 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 者とは契約を行わない。 と。ただし、建設業法第26条第3項及び建設 3 総合評価に関する事項 業法施行令第 27 条第1項に該当しない場合 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの は、当該技術者は専任を要しない。 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 ア 1級建築施工管理技士又は一級建築士の 的に評価して落札者を決定するものとする。 資格を有する者。 ア 企業による技術提案(2課題) イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 ・「鉄骨の工場加工組立及び鉄骨現場建て 験を有する者であること。技術者の配置は ( 方における品質向上対策について」 平成24年6月(予定)からとする。 ) ・「工事期間中(解体工事を含む)におけ なお、当該経験が平成13年12月25日以降 る工事現場に隣接する誘導路、エプロン に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 等に対するFOD(航空機のエンジン等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) への異物吸入による損傷のこと。対策に ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 ついて」 また、経験が工事成績相互利用データベー イ 工事全般の施工計画(当該工事における スに登録されている工事である場合は、そ 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) の成績が65点未満のものを除くこと。 ウ 施工体制 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ] 落札者の決定方法 者証及び監理技術者講習終了証を有する者 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 であること。 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 し、次の各要件に該当する者のうち、^に 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒812‘0013 福岡県福岡市博多 よって得られた数値(以下「評価値」とい 区博多駅東2‘10‘7 九州防衛局総務部契 う。の最も高い者を落札者とする。 ) 約課契約審査係 電話092‘483‘8829  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 あること。 ア 交付期間 平成23年7月28日から同年11  評価値が、標準点を予定価格で除した 月14日まで(行政機関の休日に関する法律 数値「基準評価値」という。を下回らな ( ) (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 いこと。 定する行政機関の休日(以下「行政機関の イ 上記において、評価値の最も高い者が2 休日」という。を除く。。 ) ) 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ て落札者を決定する。 ステムセンターより提供する。 ^ 総合評価の方法 http://www.mod‐eboc.go.jp/ ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 準点を100点与える。 を行う。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 文書類:PDF(8形式) 図面類:PDF(8形式) 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 数量表等:Excel(2003形式) 容に応じ¥の評価項目ごとに評価を行った 申請書類:一太郎(2006形式) 結果、得られた「評価点数の合計値」を加 :Word(2006形式) 算点として付与する。 なお、標記以外の形式による提供は一切 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 行わない。 とする。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 扱いに関する利用規則に同意すること。 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 を与える。 望する者は電子情報の提供を依頼すること ただし、事前調査により、施工体制が十 が出来る。この場合、¥へ「図面データの 分に確保されない場合、契約の内容に適し 取扱いに関する同意事項」記入・押印済み ( た履行がなされないおそれがある場合、若 のもの) 、データを保存するために必要な、 しくは、品質確保のための施工体制及びそ CD‘R1枚及び着払いのラベル(宅配業 の他の施工体制が著しく確保されないおそ 者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を れがある場合、減点を行う。 貼付した返信用の封筒を同封し、送付する こと。 また、上記¥アの評価項目(企業による なお、配送によるもの以外の対応は行わ 技術提案)を行わない者にあっては、上記 ない。また、この対応により被った不利益 ¥イ及びウの評価項目の評価内容に応じた や損害については、一切保障しない。 加算点を算出し与える。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 項」の書式については、装備施設本部の 価は、入札参加者の 「標準点」 と上記によっ ホームページより入手可能である。 て得られる「加算点」及び「施工体制評価 (http://www.epoc.mod.go.jp/dfaa/ 点」の合計を、当該入札者の入札価格で除 oshirase.html) して得た評価値をもって行う。 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 _ 上記¥アからウの評価項目の詳細は入札説 及び提出方法 明書による。 ア 提出期間 平成23年7月28日から同年9 ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ 月27日までの行政機関の休日を除く毎日、 アの評価内容が実施されていないと判断され 午前9時から午後5時まで。ただし、紙入 た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 札方式による場合は、正午から午後1時ま 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 での間を除く。