平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 〜 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。  平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引き渡しが完了した下記の要件を 満たす建築一式工事(躯体、外装、内装を 含む新築)の施工実績を有すること。共同 ( 企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 ) 1.建物用途 下記のa) 、b)又はc) のいずれかに該当する施設 a)同種施設:事務所・庁舎 b)類似施設:事 務 室 (上 級 室 を 含 む) 、会議室、研修室、 人文科学系研究室及び これらに類する室の合 計面積(これらに付属 する共用部分を含む) が、当該申請施設全体 の延床面積の過半を占 める施設 c)複合用途施設:「a)同種施設」 と認められる部分 が、3. 「 延床面積」 の1/2以上ある 施設 2.構造及び階数:鉄骨鉄筋コンクリー ト造、地上階数5階 以上 3.延床面積:10 000以上 ¶ 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社が上記の施工実績を有し、他 の構成員は、下記の施工実績を有するこ と。また、特定建設工事共同企業体にあっ ては、代表者が上記の施工実績を有し、 他の構成員は、下記の施工実績を有する こと。 1.建物用途:1.に同じ 2.構造:鉄骨鉄筋コンクリート造 3.延床面積:3 000以上 ¶ なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 なお、当該経験が国土交通省が発注した 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 く。また、異工種建設工事共同企業体とし 験である場合にあっては、評定点合計が入 ての実績は、協定書による分担工事の実績 札説明書に示す点数未満であるものを除 のみ同種工事の実績として認める。 く。  工事全般の施工計画が適正であること。 また、異工種建設工事共同企業体として  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 の経験は、協定書による分担工事において という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) の経験のみ同種工事の経験として認める。 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 の時までの期間に、局長から工事請負契約 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 であること。 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと。 ^ 入札に参加しようとする者の間に資本関係  上記1に示した工事に係る設計業務等の 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 面において関連がある建設業者でないこ 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( と。 札説明書参照。。 )  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 3 総合評価に関する事項 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの ¥ 落札方式 として、国土交通省発注工事等からの排除 { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 要請があり、当該状態が継続している者で 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 ないこと。 をもって入札し、次の、の要件に該当 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ と。 て得られた数値(以下「評価値」という。 ) { 主任技術者は、1級建築施工管理技士、 の最も高い者を落札者とする。 2級建築施工管理技士(種別は建築に限  入札価格が予定価格の制限の範囲内で る) 、若しくはこれらと同等以上の資格を あること。 有する者、又は建設業法7条第2号イ、ロ  評価値が、標準点を予定価格で除した に掲げる者であること。 数値( 「基準評価値」 )に対して下回らな 監理技術者にあっては、1級建築施工管 いこと。 理技士又はこれと同等以上の資格を有する | {において、評価値の最も高い者が2人 者であること。詳細は入札説明書による。 ( ) 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 札者を決定する。 請けとして完成・引渡しが完了した上記¥ の要件を満たす建築一式工事(躯体、 ] 総合評価の方法 外装、内装を含む新築)を施工した経験を { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 有する者であること(共同企業体の構成員 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 としての施工経験は、出資比率が20%以上 高点を60点とする。 の場合のものに限る。。 ) | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 ただし、経常建設共同企業体又は特定建 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 設工事共同企業体にあっては、1社の主任 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 技術者又は監理技術者が上記の施工経験を 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 有していればよい。 は下記の評価項目を評価して算出する。 複数の技術者を同時に申請する場合は申 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 請する全ての者が上記の施工経験を有して は「加算点」を減ずる場合がある。 いること。 技術提案の項目として「鉄骨鉄筋コン クリート工事の施工に関する事項」  工事全般の施工計画  施工体制(施工体制評価点) } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 〜 |、、の評価項目について、関係 法令を遵守し、現場説明書、特記仕様書、 図面及び標準仕様書に規定する、一般的な 施工機械により施工(詳細は入札説明書参 照。及び管理する方法を用いて作業を行う ) 者で、入札説明書等に記載された要求要件 を実現できると認められる場合に標準点 (100 点)を与え、さらに |  の技術提案 及び|の施工計画並びに|の施工体制 の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工 体制評価点を算出し与える。なお、|の 技術提案を行わない者は、|、の内容 に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評 価点を算出し与える。  |の「鉄骨鉄筋コンクリート工事の施 工に関する事項」の技術提案については、 予定価格の制限の範囲内の入札参加者のう ち、提案内容に応じて、それぞれ、(40 点) (30点) (20点) (10点) 、 、 、 、 (4点)及び不採用により評価を行い加 算点を与える。 |の「工事全般の施工計画」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 のうち、施工計画の内容に応じて、(20 点) (15点) (10点) (5点) 、 、 、 、 (0点)により評価を行い加算点を与え る。なお、未提出である又は全ての提案が 不適切である場合は欠格とする。 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 による。 _ ]|「鉄骨鉄筋コンクリート工事の施工 に関する事項」については、受注者の責によ り入札時の評価内容が実施されていないと判 断された場合は、ペナルティとして、工事成 績評定を減ずることとし、未実施の評価項目 毎に5点減ずる。