(号外政府調達第  号) 報 官 5 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Takashi Fukui Director General of Financial Department Japan Broadcasting Corporation ] Classification of the products to be Procured : 14, 71, 27 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Deployment of video publishers for news production system 1 set _ Delivery period : March 23, 2012 and March 22, 2013 ‘ Delivery place : Place(s) specified by Director General of Financial Department Japan Broadcasting Corporation a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who have applied and been listed in the permanent list of qualified suppliers b Time‐limit for tender : 11 : 00 September 22, 2011 c Contact point for the notice : Purchasing & Supplies Division, Financial Department, Japan Broadcasting Corporation 2‘1, Jinnan 2 chome, Shibuya‐ku Tokyo 150‘ 8001 Japan. TEL 03‘5455‘5520 FAX 03‘ 5455‘2110 ¥ 平成  年  月  日 木曜日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年7月 28 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 下保 修 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 警視庁第七機動隊建築工事 C (電子入札対象案件) ^ 工事場所 東京都府中市朝日町3丁目16番 8 _ 工事内容 敷地面積:16 753 ¶ [庁舎・宿舎棟] 構 造:鉄骨鉄筋コンクリート造地上6 階(塔屋1階)建て 建築面積:約3 300 ¶ 延床面積:約13 200 ¶ [レンジャー訓練棟] 構 造:鉄筋コンクリート造地上5階建 て 建築面積:約70 延床面積:約100 [潜水訓練棟] 構 造:鉄筋コンクリート造平屋建て 建築面積:約900 延床面積:約500 [門衛所¥] 構 造:鉄筋コンクリート造平屋建て 建築面積:約3 延床面積:約3 [門衛所]] 構 造:鉄筋コンクリート造平屋建て 建築面積:約3 延床面積:約3 [自転車置場] 構 造:鉄骨造平屋建て 建築面積:約200 延床面積:約200 用 途:機動隊庁舎 他 工事内容:庁舎・宿舎棟 新築1棟 レンジャー訓練棟 新築1棟 潜水訓練棟 新築1棟 門衛所¥ 新築1棟 門衛所] 新築1棟 自転車置場 新築1棟 工作物 新設一式 外構 新設一式 造園 新設一式 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成25年9月30 日まで。指定部分 平成24年3月30日まで) ( a 使用する主要な資機材 コンクリート 約3 200 ¶ 鉄筋 約1 700t ¶ 鉄骨 約1 000t ¶ b 本工事は、入札時にVE提案として「鉄骨 鉄筋コンクリート工事の施工に関する事項」 を受け付けるとともに、 工事全般の施工計 「 画」を求め、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する入札時VE(総 合評価落札方式)の試行工事である。また、 品質確保のための体制その他の施工体制の確 保状況を確認し、施工内容を確実に実現でき るかどうかについて審査し、評価を行う施工 F  本工事は、総合評価落札方式における評価 体制確認型総合評価落札方式の試行工事であ の過程の透明性をより一層向上させるため、 る。また、本工事は、契約締結後に施工方法 技術提案の採否等の通知を実施する工事であ 等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行 る。詳細は入札説明書による。 2 競争参加資格 工事である。 ¥ 次に掲げる条件を満たしているものにより c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス 構成される特定建設工事共同企業体であっ テムで行う対象工事である。ただし、電子入 て、競争参加者の資格に関する公示」平成23 「 ( 札システムによりがたいものは、発注者の承 年7月28日付け関東地方整備局長)に示すと 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 という。から警視庁第七機動隊建築工事に ) C 総務部契約課に承諾願を提出するものとす 係る特定建設工事共同企業体としての競争参 る。 加の資格(以下「特定建設工事共同企業体と d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 しての資格」 という。の認定を受けている者、 ) に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 又は下記の{からまでに掲げる条件を満た づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の している単体有資格業者であること。 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 る。 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) e 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 び第 71 条の規定に該当しない者であるこ 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 と。 書の通知月から起算して1年間に行われる関 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) における建築工事に係る一般競争参加資格 する工事の入札において、総合評価落札方式 の認定を受けていること(会社更生法(平 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 だし、事故減点は原則適用外とする。 始の申立てがなされている者又は民事再生 C  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 もって契約する場合においては、入札日から 手続開始の申立てがなされている者につい 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 ては、手続開始の決定後、局長が別に定め 知された関東地方整備局が発注し完成した工 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 を受けていること。。 ) 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 である。なお、5.cで定める監理技術者と } 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 における建築工事に係る一般競争参加資格 D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を の認定の際に客観的事項(共通事項)につ もって契約する者に対して実施する工事完成 いて算定した点数(経営事項評価点数) が、 後の工事コスト調査において、工事コスト調 1 200 点以上であること(| の再認定を受 ¶ 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の けた者にあっては、当該再認定の際に、経 内容が著しく乖離した場合においては、施工 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 と。。 )なお、 特定建設工事共同企業体にあっ い、乖離理由を検討したうえで場合によって ては、代表者以外の構成員は関東地方整備 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 局(港湾空港関係を除く。における建築工 ) る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 事に係る一般競争参加資格の認定の際に客 工事コスト調査終了後関東地方整備局のホー 観的事項(共通事項)について算定した点 ムページにより公表する。 数(経営事項評価点数)が、 1 150 点以上 ¶ E  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な であること(|の再認定を受けた者にあっ 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す ては当該再認定の際に、経営事項評価点数 る工事である。 が1 150点以上であること。 ¶ )