東 日 本 大 震 災 に 対 処 し て 金 融 機 関 等 の 経 営 基 盤 の 充 実 を 図 る た め の 金 融 機 能 の 第( 一 条施 行附 こ期 の日則 ) 命 令 は 、 法 第 四 条 第 一 法 第 十 四 条 第 十 一 項 に お い て 準 と い う 。 ) 第 九 条 第 一 項 ( 法 」 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。 ) の 規 定 に よ り 提 出 す る 経 営 強 化 計 画 ( 以 下 「 第( 二 を強 条資改化 本正の 改参すた 正加るめ 法金法の 附融律特 ( 則機 別 第関以措 二等下置 「 条に に 第よ改関 一る正す 項第法る 」 の九 法 規条と律 定第い及 に一うび よ項。 金 ) り計の融 改画施機 正の行関 法提の等 第出日の )( 一 組 条 平織 の 成再 規 二編 定 十成 に 三の よ 年促 る 七進 改 月に 正 二関 後 十す の 七る 金 日特 ) 融 か別 機 ら措 能 施置 の 行法 強 すの 化 る一 。部 の 年 月 日提出 (提出者)主たる事務所 の所在地 名 称 代 表 者 役職・氏名 印 金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第22条第1項の規定に基づき、協同組織金融機 能強化方針を次のとおり提出します。 記 第1 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資する方策 に関する事項 第2 第1の方策を実施するために特別関係協同組織金融機関等に対して行う経営指導の方針 第3 申込みに係る資金を有効に活用するための体制に関する事項 第4 取得優先出資の払込金又は取得貸付債権の借入金に係る勘定と他の勘定との区分経理に関する 事項 第5 収益の見通し 第6 農林中央金庫の剰余金の処分の方針 第7 農林中央金庫の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 第8 申込みに係る資金が信用事業のみに充てられることを確保するための体制に関する事項 (記載上の注意) 1.一般的事項 ¥ 以下の規定により記載が必要とされる事項に加えて、関連する事項を記載することができ る。 ] 協同組織金融機能強化方針が公表されることを踏まえ、以下の規定により記載が必要とさ れる事項のほか、協同組織金融機能強化方針に添付する書類に記載する内容について積極的 に記載するなど可能な範囲内で記載事項の充実に努めること。 2.提出者 提出者の欄においては、協同組織金融機能強化方針を提出する農林中央金庫の代表者が記名 押印又は自ら署名すること。 3.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資する方 策に関する事項 ¥ 「中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資す るための方針」については、例えば、申込みに係る資金の活用方法を含む特別関係協同組織 金融機関等(農水産業協同組合等に限る。以下同じ。における中小規模の事業者に対する信 ) 用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資するための方針について記載するこ と。 ] 「中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策」については、農水産業協同 「 組合等による中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化を図るための指導体制の整備のた めの方策」及び「農水産業協同組合等による担保又は保証に過度に依存しない融資の促進そ の他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策」を それぞれ具体的に記載すること。 ^ 「農水産業協同組合等による中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化を図るための指 導体制の整備のための方策」については、例えば、中小規模の事業者に対する信用供与の円 滑化を図るための農水産業協同組合等に対する経営指導に係る体制の強化のための方策につ いて記載すること。 _ 「被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方 策」については、例えば、被災者に対する貸付条件の変更等の支援、被災者の事業・生活の 再建に向けた資金需要に対応するための信用供与など、東日本大震災からの復興に資する多 方面にわたる支援に係る取組を具体的に記載すること。 ‘ 「その他地域における経済の活性化に資する方策」については、創業又は新事業の開拓に 「 対する支援に係る機能の強化のための方策」 経営に関する相談その他の農水産業協同組合 、 「 等の取引先の企業(個人事業者を含む。に対する支援に係る機能の強化のための方策」 早 ) 、 「 期の事業再生に資する方策」及び 「事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策」 をそれぞれ具体的に記載すること。 4.第1の方策を実施するために特別関係協同組織金融機関等に対して行う経営指導の方針 特別関係協同組織金融機関等に対して行う経営のモニタリング、監査、経営に関する相談、 経営指導等の具体的な内容及びその実施体制等についてそれぞれ具体的に記載すること。 5.法第34条の2の申込みに係る資金を有効に活用するための体制に関する事項 第52条各号に規定する体制に関する事項について、それぞれ具体的に記載すること。 6.取得優先出資の払込金又は取得貸付債権の借入金に係る勘定と他の勘定との区分経理に関す る事項 取得優先出資の払込金又は取得貸付債権の借入金に係る勘定と他の勘定との区分して経理す る旨を記載するとともに、区分して経理する方法について具体的に記載すること。 7.収益の見通し 協同組織金融機能強化方針の提出後5年間の収益の見通しの概要について、計数を用いるな ど具体的な記載に努めること。 8.農林中央金庫の剰余金の処分の方針 配当に対する方針を記載すること。 9.農林中央金庫の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 経営管理に係る体制、業務執行に対する監査又は監督の体制並びに与信リスクの管理(不良 債権の適切な管理を含む。及び市場リスクの管理を含む各種のリスクの管理状況並びにこれら ) に対する今後の方針を記載すること。この場合において、協同組織金融機能強化方針に記載さ れた事項を確実に実施するための体制整備に関する事項を併せて記載すること。 10.資金が信用事業のみに充てられることを確保するための体制に関する事項 ¥ 「申込みに係る資金が信用事業のみに充てられることについて適切に審査するための体制 に関する事項」については、法第34条の2の申込みに係る資金が信用事業のみに充てられる ことを確保するため、例えば、農水産業協同組合等における区分経理の実施状況及び資金の 管理体制を審査する体制について具体的に記載すること。 ] 「対象資金が信用事業のみに充てられることを確保するために必要な措置を講ずるための 体制に関する事項」については、第54条第2号イからハまでに掲げる措置を講ずるための体 制を含む対象資金(同号に規定する対象資金をいう。が信用事業のみに充てられることを確 ) 保するために必要な措置を講ずるための体制について、それぞれ具体的に記載すること。 た め の 特 別 措 置 に 関 す る 法 律 ( (日本工業規格A4) 協同組織金融機能強化方針 用 す る 場 合 を 含 む 。 (号外特第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 様式第九(附則第9条関係)