平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外特第  号) a 経営強化計画を提出する農水産業協同組合が法附則第9条第1項の申込みをしない場合に おける「業務実施金融機関が業務を行う地域における信用供与の実施に関する事項」につい ては、信用供与の方針及びその実施体制に関する事項を記載すること。この場合において、 事務所が所在している都道府県全てを「業務実施金融機関が業務を行う地域」として明示し た上で、地域により信用供与の方針が異なるときは、そのそれぞれについて記載すること。 6.協定銀行による株式等の引受け等に係る事項 ¥ 経営強化計画を提出する農水産業協同組合が法附則第9条第1項の申込みをするときは協 定銀行による株式等の引受け等を求める額及びその内容を記載すること。 ] 「株式等の引受け等」に係る「額」及び「内容」については、株式等(法第2条第2項に 規定する株式等をいう。以下同じ。又は貸付債権の種類に応じ、次の{及び|に掲げる事項 ) を記載すること。 { 優先出資 イ 種類、払込金額の総額、発行口数、払込金額、発行の方法及び非資本計上額 ロ 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第5条第1項第2号から第4号までに掲げ る内容 等 | 劣後特約付金銭消費貸借(法第2条第3項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。 ) 借入金額、利息、元金の返済の方法及び期限、利息支払の方法及び期限、劣後特約の内 容等 7.経営の強化に伴う労務に関する事項 以下に掲げる事項を記載すること。 ¥ 経営強化計画の始期における職員数 ] 経営強化計画の終期における職員数 ^ 経営の強化に充てる予定の職員数 _ ^中、新規採用される職員数 ‘ 経営の強化に伴い出向又は解雇される職員数 8.業務実施金融機関における収益の見通し ¥ 経営強化計画の実施期間中における収益の見通しの概要について、別表1)に掲げられた ( 計数を用いるなど具体的な記載に努めること。 ] 経営に関連する各種指標については、別表1)により過去の実績又は実績見込み及び経営 ( 強化計画の実施期間中における見通しを記載すること。ただし、経営強化計画の実施期間中 における見通しについては、利用することができる直近の情報に基づき適切に算定されるも ので差し支えない。 9.剰余金の処分の方針 配当に対する方針を(別表2)により記載すること。ただし、経営強化計画の実施期間中に おける配当の見通しについては、利用することができる直近の情報に基づき適切に算定される もので差し支えない。 10.財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 経営管理に係る体制、業務執行に対する監査又は監督の体制並びに与信リスクの管理(不良 債権の適切な管理を含む。及び市場リスクの管理を含む各種のリスクの管理の状況並びにこれ ) らについての今後の方針をそれぞれ具体的に記載すること。 (別表1)単体) ( 年 月末 実績 資産の部合計 うち貸出金 年 月末 年 月末 実績/実 実績 績見込み 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し 負債の部合計 うち預(貯)金積金・譲渡性預 (貯)金 資 産 うち債券 ・ 負 債 ・ 純資産の部合計 資 本 うち出資金 勘 定 ( うち資本剰余金 平 均 うち資本準備金 残 高 ) うち利益剰余金 うち利益準備金 うち土地再評価差額金 うちその他有価証券評価差額金 うち自己優先出資、処分未済持 分 業務純益 業務収益 資金運用収益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 役務取引等収益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 特定取引収益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ その他業務収益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 役務取引等費用 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 特定取引費用 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ その他業務費用 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ うち貸出金収入 うち国債等債券関係 (=国債等債券売却益 +国債等債券償還 益) 業務費用 資金調達費用 うち預(貯)金・譲渡 性預(貯)金利息 うち国債等債券関係 (=国債等債券売却損 +国債等債券償還損 +国債等債券償却+ 債券費)