(別表2) 年 月末 実績 年 月末 年 月末 実績/実 実績 績見込み 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 1口当たり配当金(普通出資) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 1口当たり配当金(優先出資) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当率(普通出資) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当率(優先出資、公的資金分) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当率(優先出資、民間調達分) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当性向 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当可能利益 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外特第  号) 配当金総額 普通出資配当金 優先出資配当金(公的資金分) 優先出資配当金(民間調達分) (記載上の注意) 「公的資金分」とは、法附則第8条第3項の規定により読み替えて適用される法第5条第1項 の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより経営強化計画を提出する震災特例金融機 関等に対して行う株式等の引受けに係るものをいう。 様式第八(附則第5条関係) (日本工業規格A4) 経営強化計画 年 月 日提出 (提出者)主たる事務所 の所在地 名 称 代 表 者 役職・氏名 印 金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第9条第1項の規定に基づき、経営強化計画を 次のとおり提出します。 記 第1 経営強化計画の実施期間 第2 金融組織再編成の内容及び実施時期 第3 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の業務実施金融機関が主として業務を行う 地域における経済の活性化に資する方策(経営強化計画を提出する農水産業協同組合が法附則第 9条第1項の申込みをする場合に限り、当該場合以外の場合にあっては、業務実施金融機関が業 「 務を行う地域における信用供与の実施に関する事項」とする。 ) 第4 協定銀行による株式等の引受け等に係る事項(経営強化計画を提出する農水産業協同組合が法 附則第9条第1項の規定により法第15条第1項の申込みをする場合に限る。 ) 第5 経営の強化に伴う労務に関する事項 第6 業務実施金融機関における収益の見通し 第7 剰余金の処分の方針(経営強化計画を提出する農水産業協同組合が法附則第9条第1項の申込 みをする場合に限る。 ) 第8 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策(経営強化計画を提出す る農水産業協同組合が法附則第9条第1項の申込みをする場合に限る。 ) (記載上の注意) 1.一般的事項 ¥ 以下の規定により記載が必要とされる事項に加えて、関連する事項を記載することができ る。 ] 経営強化計画が公表されることを踏まえ、以下の規定により記載が必要とされる事項のほ か、経営強化計画に添付する書類に記載する内容について積極的に記載するなど可能な範囲 内で記載事項の充実に努めること。 2.提出者 ¥ 提出者の欄においては、経営強化計画を提出する農水産業協同組合の代表者が記名押印又 は自ら署名すること。 ] 経営強化計画を連名で提出する農水産業協同組合があるときは、提出者の欄を適宜補正し た上で、当該農水産業協同組合の主たる事務所の所在地、名称並びに代表者の役職及び氏名 を記載するとともに、当該代表者が記名押印又は自ら署名すること。 3.経営強化計画の実施期間 ¥ 経営強化計画の始期となる月及び終期となる月を記載すること。 ] 経営強化計画の始期は金融組織再編成を実施する日の属する事業年度の開始の日とし、経 営強化計画の始期となる月については当該日が属する月を記載すること。 ^ 経営強化計画の終期となる月については、経営強化計画の始期から5年以内の事業年度の 終了の日の属する月を記載すること。 4.金融組織再編成の内容及び実施時期 経営強化計画を提出する農水産業協同組合が金融組織再編成の当事者の一部であるときは、 その旨及び他の当事者である農水産業協同組合の名称を併せて記載すること。 5.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の業務実施金融機関が主として業務を行 う地域における経済の活性化に資する方策 ¥ 「中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の業務実施金融機関が主として業務 を行う地域における経済の活性化に資するための方針」については、中小規模の事業者に対 する信用供与の円滑化その他の業務実施金融機関が主として業務を行う地域における経済の 活性化のための基本的な取組姿勢を記載すること。この場合において、地域により方針が異 なるときは、そのそれぞれについて記載すること。 ] 「中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策」については、中小規模の事 「 業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策」及び「担保又は保証に過度に依存し ない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実 のための方策」をそれぞれ具体的に記載すること。 ^ 「中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策」については、中小 規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制を含めて記載すること。 _ 「被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本 大震災からの復興に資する方策」については、例えば、被災者に対する貸付条件の変更等の 支援、被災者の事業・生活の再建に向けた資金需要に対応するための信用供与など、東日本 大震災からの復興に資する多方面にわたる支援に係る取組を具体的に記載すること。 ‘ 「その他主として業務を行う地域における経済の活性化に資する方策」については、創業 「 又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策」 経営に関する相談その他 、 「 の取引先の企業(個人事業者を含む。に対する支援に係る機能の強化のための方策」 早期 ) 、 「 の事業再生に資する方策」及び「事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策」 をそれぞれ具体的に記載すること。