その他業務収益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ その他経常収益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 資金調達費用 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 役務取引等費用 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 特定取引費用 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ その他業務費用 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 営業経費 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 法人税、住民税及び事業税 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 法人税等調整額 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 少数株主利益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 当期利益ROE (=税引後当期純利益/純資産) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 当期利益ROA (=税引後当期純利益/総資産) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ (号外特第  号) 正常債権額 総与信 不 (=金融再生法開示債権残高+正常 債権額) 良 債 権 不良債権比率 関 (=金融再生法開示債権残高/総与 連 信) 指 標 リスク管理債権残高 経常費用 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 破綻先債権額 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ (部分直接償却) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 延滞債権額 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 3ヵ月以上延滞債権額 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 貸出条件緩和債権額 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 損 益 その他経常費用 うち貸出金償却 うち貸倒引当金繰入額 (連結) 年 月末 実績 年 月末 年 月末 実績/実 実績 績見込み うち一般貸倒引当 金繰入額 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し うち個別貸倒引当 金繰入額 資産の部合計 報 特別利益 うち貸出金 特別損失 負債の部合計 平成  年  月  日 火曜日 官 うち預(貯)金・譲渡性預 (貯) 金 資 うち債券 産 ・ 負 純資産の部合計 債 ・ うち出資(資本)金 資 本 勘 うち資本剰余金 定 ( 平 均 残 高 ) 経 営 指 ( 標 % ) うち資本準備金 うち利益剰余金 (記載上の注意) うち利益準備金 1 以下のそれぞれの法令に規定する項目を記載すること。 うち土地再評価差額金 農林中央金庫〜農林中央金庫法施行規則第111条第1項に規定する業務報告書 うちその他有価証券評価差額金 農業協同組合連合会〜農業協同組合法施行規則第202条第2項に規定する業務報告書 漁業協同組合連合会・水産加工業協同組合連合会〜水産業協同組合法施行規則第205条第2 うち自己優先出資(株式) 、処 分未済持分 項に規定する業務報告書 2 経常利益 上記により記載が必要とされる指標に加えて、参考として関連する指標等を記載することが できる。 経常収益 資金運用収益 税引後当期純利益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 過去の実績及び実績見込みについては、経営強化計画の実施期間と同一の期間†って記載す 3 ること。ただし、経営強化計画の実施期間が3年を超える場合には3年とする。 役務取引等収益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 特定取引収益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 4 事業年度末の計数を記載すること。 5 機械化関連費用については、リース等を含む実質ベースで記載すること。