少数株主利益 ‘ ‘ ‘ 記 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資する方策 に関する事項 第2 第1の方策を実施するために特別関係協同組織金融機関等に対して行う経営指導の方針 第3 申込みに係る資金を有効に活用するための体制に関する事項 第4 取得優先出資の払込金又は取得貸付債権の借入金に係る勘定と他の勘定との区分経理に関する 事項 第5 収益の見通し 第6 法附則第22条第1項の規定により法第34条の2の申込みに係る協同組織中央金融機関等の剰余 金の処分の方針 第7 法第34条の2の申込みに係る協同組織中央金融機関等の財務内容の健全性及び業務の健全かつ 適切な運営の確保のための方策 (記載上の注意) 1.一般的事項 ¥ 以下の規定により記載が必要とされる事項に加えて、関連する事項を記載することができ る。 ] 協同組織金融機能強化方針が公表されることを踏まえ、以下の規定により記載が必要とさ れる事項のほか、協同組織金融機能強化方針に添付する書類に記載する内容について積極的 に記載するなど可能な範囲内で記載事項の充実に努めること。 2.提出者 提出者の欄においては、協同組織金融機能強化方針を提出する協同組織中央金融機関等の代 表者が記名押印又は自ら署名すること。 3.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資する方 策に関する事項 ¥ 「中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資す るための方針」については、例えば、申込みに係る資金の活用方法を含む特別関係協同組織 金融機関等における中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済 の活性化に資するための方針について記載すること。 ] 「中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策」については、協同組織金融 「 機関等による中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化を図るための指導体制の整備のた めの方策」及び「協同組織金融機関等による担保又は保証に過度に依存しない融資の促進そ の他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策」を それぞれ具体的に記載すること。 ^ 「協同組織金融機関等による中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化を図るための指 導体制の整備のための方策」については、例えば、中小規模の事業者に対する信用供与の円 滑化を図るための協同組織金融機関等に対する経営指導に係る体制の強化のための方策につ いて記載すること。 _ 「被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策」 については、例えば、被災者に対する貸付条件の変更等の支援、被災者の事業・生活の再建 に向けた資金需要に対応するための信用供与など、東日本大震災からの復興に資する多方面 にわたる支援に係る取組を具体的に記載すること。 ‘ 「その他地域における経済の活性化に資する方策」については、創業又は新事業の開拓に 「 対する支援に係る機能の強化のための方策」 経営に関する相談その他の協同組織金融機関 、 「 等の取引先の企業(個人事業者を含む。に対する支援に係る機能の強化のための方策」 早 ) 、 「 期の事業再生に資する方策」及び 「事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策」 をそれぞれ具体的に記載すること。 第1 税引後当期純利益 (号外特第  号) 経 当期利益ROE 営 (=税引後当期純利益/純資産) 指 標 ( 当期利益ROA % (=税引後当期純利益/総資産) ) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ (記載上の注意) 1 上記により記載が必要とされる指標に加えて、参考として関連する指標等を記載することが できる。 2 事業再構築後の内容により、適宜必要な修正をして記載すること。 3 事業年度末の計数を記載すること。 4 機械化関連費用については、リース等を含む実質ベースで記載すること。 (別表2)配当に関する事項) ( 年 月末 実績 年 月末 実績 年 月末 実績/実績 見込み 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し 配当可能利益 報 配当金総額 普通出資配当金 ‘ ‘ ‘ 優先出資配当金(公的資金分) 優先出資配当金(民間調達分) 官 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当率(普通出資) 火曜日 ‘ ‘ 1口当たり配当金(優先出資) 平成  年  月  日 ‘ 1口当たり配当金(普通出資) ‘ ‘ ‘ 配当率(優先出資、公的資金分) ‘ ‘ ‘ 配当率(優先出資、民間調達分) ‘ ‘ ‘ 配当性向 ‘ ‘ ‘ (記載上の注意) 1 「公的資金分」とは、法附則第11条第3項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定め により買取りを行う信託受益権等に係る優先出資に対して行うものをいう。 2 事業再構築後の内容により、適宜必要な修正を行うこと。 様式第十一(附則第30条関係) (日本工業規格A4) 協同組織金融機能強化方針 年 名 代 月 日提出 (提出者)主たる事務所 の所在地 称 表 者 役職・氏名 印 金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第22条第1項の規定に基づき、協同組織金融機 能強化方針を次のとおり提出します。