損 益 営業経費 (号外特第  号) ‘ ‘ ‘ ‘ 延滞債権額 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ うち貸出金償却 貸出条件緩和債権額 報 ‘ 3ヵ月以上延滞債権額 官 (部分直接償却) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ うち貸倒引当金繰入額 火曜日 ‘ ‘ ‘ ‘ 法人税、住民税及び事業税 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 法人税等調整額 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 少数株主利益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ その他経常費用 (連結) うち一般貸倒引当 金繰入額 年 月末 実績 年 月末 年 月末 実績/実 実績 績見込み 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し 特別損失 うち貸出金 負債の部合計 うち預金積金・譲渡性預金 資 産 純資産の部合計 ・ 負 債 うち出資(資本)金 ・ 資 うち資本剰余金 本 勘 定 ( うち資本準備金 平 均 残 高 ) うち個別貸倒引当 金繰入額 特別利益 資産の部合計 税引後当期純利益 経 当期利益ROE 営 (=税引後当期純利益/純資産) 指 標 ( 当期利益ROA % (=税引後当期純利益/総資産) ) うち利益剰余金 うち利益準備金 うち土地再評価差額金 うちその他有価証券評価差額金 平成  年  月  日 ‘ うち自己優先出資(株式) 、処 分未済持分 経常利益 経常収益 (記載上の注意) 1 上記により記載が必要とされる指標に加えて、参考として関連する指標等を記載することが できる。 2 過去の実績及び実績見込みについては、経営強化計画の実施期間と同一の期間†って記載す ること。ただし、経営強化計画の実施期間が3年を超える場合には3年とする。 3 事業年度末の計数を記載すること。 4 経営強化計画を提出する労働金庫等と組織再編成金融機関等(経営強化計画を実施する金融 機関等)とで金融機関等の種類が異なる場合にあっては、過去の実績又は実績見込みと経営強 化計画の実施期間中の見通しを同一の連続した表形式で記載することを要しない。 5 機械化関連費用については、リース等を含む実質ベースで記載すること。 (別表2)配当に関する事項) ( 資金運用収益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 役務取引等収益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 特定取引収益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ その他業務収益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当可能利益 その他経常収益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当金総額 経常費用 年 月末 実績 普通出資配当金(民間調達分) 年 月末 年 月末 実績/実 実績 績見込み 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 資金調達費用 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 優先出資配当金(公的資金分) 役務取引等費用 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 優先出資配当金(民間調達分) 特定取引費用 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 1口当たり配当金(普通出資) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ その他業務費用 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 1口当たり配当金(優先出資) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘