次 に 掲 げ る 事 項 と 次 に 掲 げ る 事 項 に つ い て 適 切 に 審 査 す以 る下 て い る 地 域 に お け る 経 済 の 活 性 化 に 中 小 規 模 の 事 業 者 に 対 す る 信 用 供 与 の 円 滑 化 そ の 他 の 当 該 特 定 支 援 利 用 す る こ と が で き る 直 又 は 償 還 若 し く は 返 済 を 受 け る こ と が 困 難 で な い こ と 。 特 定 支 援 の 実 施 に よ り 取 得 す る 優 先 出 ( 資 分 割 さ れ た 優 先 出 資 を 含 む 。 ) 又 は 貸 付 債 権 に つ き 、 特 定 支 援 の 申 込 み を し た 協 同 組 織 金 融 機 関 等 に よ る 資 産 の 査 定 が 、 協 定 銀 行 に よ る 優 先 出 資 の て も 行 う こ と が で き る 範 囲 内 の も の と す る た め の 体 た と し た 場 合 で あ っ 協 同 組 織 金 融 機 関 等 に 対 し て 行 う 特 定 支 援 以 外 の 財 政 上 の 支 援 を 、 別 紙 様 式 第 六 号 の 次 に 次 の 五 様 式 を 加 え る 。 制 に 関 す る 事 項 引 受 け 等 が 行 わ れ な か っ 二 近 の 情 報 に 基 づ き 適 切 に さ れ て い る こ と 。 ハ そ の 処 分 を し 、 ロ 資 す る と 見 込 ま れ る こ と 。 の 申 込 み を し た 協 同 組 織 金 融 機 関 等 が 主 と し て 業 務 を 行 っ イた め 特の 定体 支制 援に の関 実す 施る に事 よ項 り 、 こ の 条 に お い て 同 じ 。 ) の 申 込 み を 受 け た 場 合 に お い て 、 法 第 三 十 四 条 の 三 第 三 項 に 規 定 す る 特 定 支 援 を い う 。 法 附 則 第 二 十 二 条 第 一 項 第 三 号 に 規 定 す る 主 務 省 令 で 定 め る も の は 、 法 第 三 十 四 条 の 二 の 申 込 み に 係 る 資 金 を 有 効 に 活 用 す る た め の 体 制 に 関 す る 事 項 ) ( 第 三 十 二 条 一す る 。 協 同 組 織 金 融 機 関 等 か ら 特 定 支 援 ( (号外特第  号) 様式第七(附則第2条関係) (日本工業規格A4) 平成  年  月  日 火曜日 官 報 経 営 強 化 計 画 年 月 日提出 (提出者)主たる事務所 の所在地 名 称 代 表 者 役職・氏名 印 金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第8条第1項の規定に基づき、経営強化計画を 次のとおり提出します。 記 第1 経営強化計画の実施期間 第2 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主として業務 を行っている地域における経済の活性化に資する方策 第3 協定銀行による株式等の引受け等に係る事項 第4 収益の見通し 第5 剰余金の処分の方針 第6 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 (記載上の注意) 1.一般的事項 ¥ 以下の規定により記載が必要とされる事項に加えて、関連する事項を記載することができ る。 ] 経営強化計画が公表されることを踏まえ、以下の規定により記載が必要とされる事項のほ か、経営強化計画に添付する書類に記載する内容について積極的に記載するなど可能な範囲 内で記載事項の充実に努めること。 2.提出者 提出者の欄においては、経営強化計画を提出する震災特例金融機関等(労働金庫等に限る。 以下同じ。の代表者が記名押印又は自ら署名すること。 ) 3.経営強化計画の実施期間 ¥ 経営強化計画の始期となる月及び終期となる月を記載すること。 ] 経営強化計画の始期は経営強化計画の提出の日の属する事業年度の開始の日とし、経営強 化計画の始期となる月については当該日が属する月を記載すること。 ^ 経営強化計画の終期となる月については、経営強化計画の始期から5年以内の事業年度の 終了の日の属する月を記載すること。 4.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主として業 務を行っている地域における経済の活性化に資する方策 ¥ 「中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主とし て業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針」については、中小規模 の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等が主として業務を行っ ている地域における経済の活性化のための基本的な取組姿勢を記載すること。この場合にお いて、地域により方針が異なるときは、そのそれぞれについて記載すること。 ] 「中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策」については、中小規模の事 「 業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策」及び「担保又は保証に過度に依存し ない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実 のための方策」をそれぞれ具体的に記載すること。 ^ 「中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策」については、中小 規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制を含めて記載すること。 _ 「被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本 大震災からの復興に資する方策」については、例えば、被災者に対する貸付条件の変更等の 支援、被災者の事業・生活の再建に向けた資金需要に対応するための信用供与など、東日本 大震災からの復興に資する多方面にわたる支援に係る取組を具体的に記載すること。 ‘ 「その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策」 については、 「創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策」 経営に関する相談 、 「 その他の取引先の企業(個人事業者を含む。に対する支援に係る機能の強化のための方策」 ) 、 「早期の事業再生に資する方策」及び「事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための 方策」をそれぞれ具体的に記載すること。 5.協定銀行による株式等の引受け等に係る事項 ¥ 経営強化計画を提出する震災特例金融機関等が法附則第8条第1項の申込みをするときは 協定銀行による株式等の引受け等を求める額及びその内容を記載すること。 ] 「株式等の引受け等」に係る「額」及び「内容」については、株式等(法第2条第2項に 規定する株式等をいう。以下同じ。又は貸付債権の種類に応じ、次の{及び|に掲げる事項 ) を記載すること。 { 優先出資 イ 種類、払込金額の総額、発行口数、払込金額、発行の方法及び非資本計上額 ロ 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第5条第1項第2号から第4号までに掲げ る内容 等 | 劣後特約付金銭消費貸借(法第2条第3項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。 ) 借入金額、利息、元金の返済の方法及び期限、利息支払の方法及び期限、劣後特約の内 容等 6.収益の見通し ¥ 経営強化計画の実施期間中における収益の見通しの概要について、別表1)に掲げられた ( 計数を用いるなど具体的な記載に努めること。 ] 経営に関連する各種指標については、別表1)により過去の実績又は実績見込み及び経営 ( 強化計画の実施期間中における見通しを記載すること。ただし、経営強化計画の実施期間中 における見通しについては、利用することができる直近の情報に基づき適切に算定されるも ので差し支えない。