(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ‘ Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 21 October, 2011, in case of submission by documents : 1 : 30 P.M. 24 October, 2011, in case of submission by mail : 4 : 00 P.M. 21 October, 2011 a Contact point for tender documentation : Keiji Fukuda, First Technical review Section, Design Division, Rural Infrastructure Department, Chugoku‐Shikoku Regional Agricultural Administration office, 1‘4‘1 Shimoishii Kitaku Okayama city Okayama prefecture 700 ‘ 8532 Japan. TEL 086 ‘ 224‘4511 ex. 2625 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年7月 26 日 支出負担行為担当官 北海道開発局札幌開発建設部長 柳屋 圭吾 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 〇開発札幌第 12 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 一般国道337号当別町札幌大橋上 部工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 北海道石狩郡当別町 _ 工事内容 工事延長 L=1 000N ¶ 形式 札幌大橋橋長(幅員):L= 982 5 N (W=10 45N) うちRB橋(主橋梁)2径間連続合成 床版鈑桁橋+3径間連続合成床版箱桁橋 うちRC橋(側橋梁(札幌側)3径間 ) 連続合成床版鈑桁橋 橋長 RB橋:L=476 0N RC橋:L=219 1N 支間割長:L = 71 0 N + 73 0 N + 90 5 N + 150 0 N + 89 6 N + 72 0 N + 72 5N+72 8N 鋼橋上部工 工場製作工(主構造):W≒ 3 748t ¶ 工場製作工(付属構造):W≒ 57t 橋梁付属物工 支承工:N=6基 落橋防止装置工:N=14組 床版工 合成床版パネル:A=314 工場塗装工:A=2 300 ¶ なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 意方式」による単価合意が成立しなかった場 現場塗装工:A=100 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 輸送工 N=1式 る。 架設工 クローラクレーンベント工法+トラ D  本工事は、いわゆるダンピング受注に係る ベラークレーン工法:N=1式 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成27年3月 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 20日まで。 回った価格をもって契約する場合、重点的に a 使用する主要な資機材 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 ・鋼材 W≒3 805t ¶ 2 競争参加資格 ・支承 N=6基 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は ・落橋防止装置 N=14組 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を 札システムにより行う。なお、電子入札シス 受けた者。なお、特定建設工事共同企業体につ テムにより難いものは、発注者の承諾を得て いては、北海道開発局長が別に公示する申請方 紙入札方式に代えることができる。 法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 査を申請すること。 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で であること。 ある。 ] 北海道開発局における工事区分 「鋼橋上部」 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 に係る一般競争参加資格の決定を受けている け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 に基づき更生手続開始の申立てがなされてい 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) 保のための体制その他の施工体制の確保状況 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい を確認し、施工内容を確実に実現できるかど る者については、手続開始の決定後、北海道 うかについて審査し、評価を行う施工体制確 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま 参加資格の再決定を受けていること。。 ) た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で がなされている者又は民事再生法に基づき再 ある。ただし、入札時VE方式(総合評価落 生手続開始の申立てがなされている者(上記 札方式)に係るものを除く。 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) e 本工事において、中間前金払に代わり、既 _ 平成8年度以降に、下記アからエの要件を 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 満たす製作及び架設の工事を元請として施工 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す した実績を有すること(共同企業体の構成員 る「出来高部分払方式」を採用する。 としての実績は、出資比率が20%以上の場合 C  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 のものに限る。。ただし、特定建設工事共同 ) 事である。本工事では、受発注者間の双務性 企業体の代表者以外の構成員については、下 の向上とともに、契約変更等における協議の 記アからウの要件を満たす製作及び架設の工 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 事を元請けとして施工した実績を有すること により総価契約の内訳として単価等を合意す (共同企業体の構成員としての実績は、出資 ることとする。 比率が20%以上の場合のものに限る。。 )なお、 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 当該実績が国土交通省が発注した工事のうち 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 入札説明書に示すものに係る実績である場合 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも にあっては、評定点合計が入札説明書に示す のとする。 点数未満であるものを除く。 総価契約単価合意方式の実施にあたって ア 道路橋(A活荷重又はTL−20以上)ま は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 たは鉄道橋 (モノレール及び新交通は除く) であること。 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) 塗装工 イ 橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く 鋼橋であること。ただし、鋼床版鈑桁橋、 並びに単純鋼床版箱桁橋は施工実績として よい。 ウ 架設工法については、トラッククレーン 工法(クローラクレーン含む。以外及びト ) ラッククレーンステージング工法(クロー ラクレーン含む。以外の工法であること。 ) エ 最大支間長が105N以上であること。 ただし、アからエは同一工事であること。 ‘ 本工事に係る施工計画が適正であること。 なお、この施工計画の提出に当たって、入 札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考と して示された図面及び仕様書(以下 「標準案」 という。の内容について、これと異なる施工 ) 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ) ようとする場合は、その内容を示した施工計 画を提出すること。技術提案による施工計画 が適正と認められない場合に、標準案に基づ いて施工する意思がある場合には、標準案に よる施工計画を併せて提出すること。また、 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 標準案による施工計画を提出すること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事の現地での架設期間に専 任で配置できること。なお、現地での架設期 間は平成25年7月上旬から平成27年3月中旬 (仮設ベント設置撤去期間を含む。までを予 ) 定する。ただし、受注者は、工事の継続性等 において支障がないと認められる場合におい て監督職員との協議により、主任技術者及び 監理技術者を変更できるものとする。 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。ただし、 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 成員については、2級以上の国家資格を有 する主任技術者を配置するものとする。 イ 平成8年度以降に上記_のアからエに掲 げる工事の経験を有する者であること。た だし、特定建設工事共同企業体の代表者以 外の構成員が配置する技術者については、 上記_のアからウの経験を有するものとす る(共同企業体の構成員としての実績は出 資比率が20%以上のものに限る) 。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。