平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 施工実績は、次に示す{及び|の施工実績  候補技術者を複数とする場合は、全ての 配置予定技術者が上記の{から〜の条件を を有することとするが、{と|の工事は別工 満たしていること。 事でも可とする。ただし、共同企業体の場合 d 申請書及び資料の提出期限の日から開札時 は、代表者と構成員の施工実績で次に示す{ までの期間に、中国四国農政局長から、中国 と|の施工実績を有することとし、代表者、 四国農政局工事請負契約指名停止等措置要領 構成員の単体としては{又は|の施工実績を (平成15年8月29日付け15中総第542号 (経) ) 有することとする。 に基づく指名停止を受けていないこと。 { 平成8年度から平成22年度の間に元請と e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 して完成・引渡しが完了した、セグメント 託者(受託者が設計共同体である場合におい 外径 l1 000  以上、かつ施工延長が 500 N ¶ ては、当該設計共同体の各構成員をいう。以 以上の「密閉式シールドトンネル工事」推 ( 下同じ。又は当該受託者と資本若しくは人事 ) 進工は除く。 ) 面において関連がある建設業者でないこと。 | 平成8年度から平成22年度の間に元請と C  次の事項に該当しない者であること。 して完成・引渡しが完了した、口径 700  { 不誠実な行為の有無 請負契約の履行が 以上のFRPM管、かつ施工延長 500 N 以 不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局 上の「管水路工事」内挿管を含む。 ( ) による公共工事からの排除要請、贈賄及び 不誠実行為による指名停止、虚偽の資料提 なお、共同企業体の構成員としての施工実 出等 績は、出資比率が20%以上のものについて認 | 経営状況 手形交換所による取引停止処 める。 分、主要取引先からの取引停止等 ただし、平成10年1月1日以降に完成した } 安全管理の状況 事故等に基づく指名停 各地方農政局の発注工事に係る実績である場 止、労働基準監督署からの指導があったに 合は、工事成績評定点が65点未満のものは実 もかかわらず改善を行っていない等 績として認めない。 〜 労働福祉の状況 賃金不払い等による労 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 働基準監督署からの指導を受けたにもかか 理技術者を、建設業法に従って当該工事に専 わらず改善を行っていない、退職金共済契 任で配置できること。 約の締結を行っていない等 なお、共同企業体において配置すべき技術 D  農林水産省発注工事等からの暴力団排除の 者は、構成員のうちの1社が監理技術者、そ 推進について(平成19年12月7日付け19経第 の他の構成員は主任技術者とする。 1314号大臣官房通知)に基づき、警察当局か { 上記2のbの施工実績経験を有するもの ら、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営 であること。ただし、平成10年1月1日以 を支配する建設業者又はこれに準ずるものと 降に完成した各地方農政局の発注工事に係 して、農林水産省発注工事等からの排除要請 があり、当該状態が継続している者ではない る実績である場合は、工事成績評定点が65 こと。 点未満のものは実績として認めない。 | 主任(監理)技術者は、1級土木施工管 3 総合評価落札方式に関する事項 ¥ 評価項目 理技士又はこれと同等以上の資格を有する { 施工体制 者であること。 ア 品質確保の実効性 同等以上の資格を有する者とは、建設業 イ 施工体制確保の確実性 法第 15 条第2号で定められている者をい | 技術提案 う。 } ヒアリング } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ] 総合評価の方法 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 { 「標準点」を 100 点(入札説明書に示さ であること。 れた内容を満たしている場合に付与する点 〜 入札参加希望者と配置予定技術者は直接 数をいう。とし、施工体制評価点」の最高 ) 「 的かつ恒常的な雇用関係(技術資料提出の 点を30点、加算点」の最高点を50点(技術 「 日以前に3ヶ月以上の雇用関係)にあるこ 提案の最高点40点+ヒアリングにおける評 価の最高点10点)とする。 と。 | 「施工体制評価点」の算出方法は、技術 } 落札者となるべき者の入札価格が、予決 資料の内容に応じ、施工体制(品質確保の 令第85条に基づく調査基準価格を下回る場 実効性、施工体制確保の確実性)の評定を 合は、予決令第86条の調査を行うものとす 行い、施工体制評価点を与える。 る。なお、詳細は入札説明書による。 } 「加算点」の算出方法は、技術提案につ _ 評価内容の担保 実際の施工に関しては、 いて評価した結果、得られた「評価点数」 技術提案書等に記載された内容により施工 が入札参加者の「評価点数の合計値」のう し、工事完了後に履行状況について検査を行 ち最も高い者に40点を与える。その他の者 う。受注者の責により、技術提案等の内容を は「評価点数の合計値」に応じ按分して求 遵守出来ない場合には、 以下の取扱いを行う。 められる点数を与える。また、技術提案等 (詳細は入札説明書による。 ) をもとにヒアリングを行い、ヒアリングに { 工事成績評定点の減点処置 よる評価において最高点10点を与え、合わ | 違約金の徴収 せて最高点50点を「加算点」 として与える。 ‘ ヒアリング 技術提案等については、ヒア 〜 価格と価格以外の要素を総合的に評価す リングを実施する。 なお、 ヒアリングの日時・ る総合評価落札方式は、標準点」と「施工 「 場所等必要事項は別途通知する。詳細は入札 ( 体制評価点」及び「加算点」の合計を入札 説明書による。 ) 参加者の入札価格で除して得た数値{標準 ( a 技術提案の採否 技術提案の採否について 点+施工体制評価点+加算点} /入札価格、 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 以下「評価値」という。により行う。 ) する。  施工体制評価点の評価結果が低い者に対 4 入札手続等 しては、加算点」についても減じる処置を 「 ¥ 担当部局 〒700‘8532 岡山県岡山市北区 行う。 下石井1‘4‘1岡山第2合同庁舎 中国四 ^ 落札者の決定方法 国農政局総務部会計課契約係 民 貞治 { 入札参加者の「評価値」が最も高い者を 電話086‘224‘4511 内線2253 落札者とする。 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 なお、落札の条件は、 次のとおりとする。 { 交付期間 平成23年7月26日から平成23 年8月24日まで(行政機関の休日に関する ア 入札価格が、予決令第79条の規定に基 法律(昭和63年法律第91条)第1条に規定 づいて作成された予定価格の制限の範囲 する行政機関の休日を含めないものとす 内で、かつ有効な入札であること。 る。以下同じ。の午前9時から午後4時ま ) イ 技術提案及び施工計画が、発注者の予 で。ただし、最終日については午前12時ま 定している要求要件(標準案)を下回ら でとする。 ないこと。また、評価値」が、標準点を 「 | 交付方法 予定価格で除した数値「基準評価値」を ( ) ア インターネットによる場合 農林水産 下回らないこと。 省 電 子 入 札 シ ス テ ム (電 子 入 札 セ ン ただし、落札者となるべき者の「評価 タ ー ホ ー ム ペ ー ジ ; http://www.maff 値」によっては、その者により当該契約 ebic.go.jp/menu.html) 内からダウンロー の内容に適合した履行がなされないおそ ドする。 れがあると認められるとき、又はその者 イ インターネットへ接続する環境が無い と契約を締結することが公正な取引の秩 場合 次の場所で交付する。 序を乱すこととなるおそれがあって著し 〒700‘8532 岡山県岡山市北区下石井 く不適当であると認められるときは、入 1‘4‘1岡山第2合同庁舎 中国四国 札価格が予定価格の制限の範囲内である 農政局整備部設計課技術審査第1係 福 者かつ適切な「評価値」と考えられる入 田 敬 司 電 話 086 ‘ 224 ‘ 4511 内 線 札をした者のうちから、評価値」の最も 「 2625 高い者を落札者とすることがある。 } 参考資料の交付方法 参考資料(設計資 | 上記{において、評価値の最も高い者が 料、地質資料)については、CD‘Rによ 2者以上ある場合は、当該者にくじを引か る配布を行う。 せて落札者を決定する。