第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 告 示 平す 成る 。 二 十 三 年 七 月 二 十 五 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 道 路 法 ( 〇 北 海 道 開 発 局 告 示 第 七 十 五 号 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 規 定 に 基 づ き 、 泰 長 長 〇〇キ ・・ロ ー 〇〇メ 一一ト 七七ル 延 長 〇〇キ ・・ロ ー 〇〇メ 八八ト 七七ル 延 長 〇〇キ ・・ロ ー 四四メ 二〇ト 八八ル 〇〇キ ・・ロ ー 〇〇メ 五五ト 八八ル 〇〇 ・・ 〇〇 九九 五五 員 延 高 松 員 幅 幅 延 幅 員 員 の 一一 四五 九一メ  ー 九一ト 〇七ル の 二二 七四 ー ・・メ 〇〇ト 〇〇ル 四二 〇二 ・・ 三一 〇〇 の 六三 七二 ー ・・メ 八五ト 九〇ル 地 地 地 幅 二二 七七 ー ・・メ 四二ト 四七ル の 北 海 道 開 発 局 長 地 敷 二二 五五 ・・ 八六 五四 〜〜 敷 六六 九九 三三 三三 〜〜 敷 二二 五五 ・・ 三三 一一 〜〜 二二 四一 ・・ 八八 〇〇 〜〜 北 海 道 開 発 局 及 び 同 局 釧 路 開 発 建 設 後前 後前 部 図 面 縦 覧 場 所 二二 二二 ・・ 〇〇 〇〇 〜〜 敷 後変 別更 前 間 区 道路道図 路 路面 の線の縦 区 種覧 域名類場 所 三一 十般北 九国海 号道道 開 発 局 及 び 同 間 局 室 蘭 開 発 後変 建 別更 設 後前 前 部 区 平 道路道成 路 路二 の線の十 区 種三 域名類年 七 三一月 十般二 七国十 号道五 日 そ の 関 係 図 面 は 、 一 ‘_^ 室 蘭 市 東 町 二 丁 目 四 番 一 三 地 内 二 ‘_^a 三 走北 ‘ _ ^ a 中見 部市 区 道 路 道 図 森留 路 路 面 林辺 の 線 の 縦 管蘂 区 種 覧 理町 域 名 類 場 署富 所 一士 二一 〇見 百 般 北 八国 三 国 海 四有 十 道 道 林林 五 開 班網 号 発 へ走 及 局 小東 び 及 班部 二 び 地森 百 同 内林 間 三 局 計 十 網 画 七 走 区 号 開 網 発 後変 建 別更 設 後前 前 部 四 町北 ‘ _ ^ a 二海 番道 区 道 路 道 図 一沙 路 路 面 ま流 の 線 の 縦 で郡 区 種覧 日 域名類場 高 所 町 三一 字 百般北 緑 三国海 町 十道道 一 五 開 一 号 発 番 局 一 及 六 び か 同 ら 間 局 同 室 町 蘭 字 開 緑 発 後変 建 別更 設 後前 前 部 異北 七海 番道 四標 ま津 で郡 標 津 町 字 崎 無 異 六 番 三 か ら 同 町 字 崎 無 北 海 道 標 津 郡 標 津 町 字 忠 類 一 番 四 地 内 a (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 さらに、歩道が整備されていないため本 以上のことから、本件事業の施行により得 路線を利用する歩行者及び自転車通行者は られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 非常に危険な状態にさらされている。 すると、得られる公共の利益は失われる利益 このような状況に対処するため、本件区 に優越し、また、事業計画も合理的であるこ 間を現道拡幅方式で改築を行う本件事業が とから、本件事業は、土地の適正かつ合理的 計画されたもので、本件事業の完成により な利用に寄与するものと認められる。 自転車歩行者道を有する2車線道路が整備 したがって、本件事業は、法第20条第3号 されることで、幹線道路としての安全かつ 円滑な交通を確保することが可能となる。 の要件を充足すると判断される。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 4 法第20条第4号の要件への適合性 響については、本件事業は環境影響評価法 ¥ 事業を早期に施行する必要性 (平成9年法律第81号)等に基づく環境影 3 ¥ で述べたように、現道は、幅員が 響評価の実施対象外の事業であるが、起業 4 5 〜 6 0 mの狭小な道路で歩道が未整備で 者が任意で調査したところ、大気質、振動 あることから交通混雑が発生し、幹線道路 及び騒音については環境基準等を満足する としての機能が著しく低下している。また と予測されている。 したがって、本件事業の施行により得ら 近年、自動車交通量も増加して歩行者及び れる公共の利益は、相当程度存するものと 自転車の事故の可能性が高まっていること 認められる。 から、本件事業をできるだけ早期に施行す ] 失われる利益 る必要があると認められる。また、本路線 起業者が行った調査等によると、本件区 は熊本都市圏都市交通アクションプログラ 間には、文化財保護法(昭和 25 年法律第 ムの道路関係プロジェクトとして整備促進 214 号)等により起業者が保護のため特別 が位置付けられている。 な措置を講ずべき文化財や希少な動植物は 見受けられないが、文化財が新たに発見さ したがって、本件事業を早期に施行する れた場合には、起業者は関係機関と協議を 必要性は高いと認められる。 行い、必要に応じて適切な措置を講じるこ ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 ととしている。 理性 したがって、本件事業の施行により失わ 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 れる利益は軽微であると認められる。 業の事業計画に必要な範囲であると認めら ^ 事業計画の合理性 れる。 本件事業は、慢性的な交通混雑の緩和及 び安全かつ円滑な交通の確保を目的とし また、収用の範囲は、すべて本件事業の て、道路構造令(昭和 45 年政令第 320 号) 用に恒久的に供される施設の範囲にとどめ 第3種第2級の規格に基づき現道を拡幅し られ、それ以外の範囲は使用としているこ て2車線の道路を建設する事業であり、本 とから、収用又は使用の範囲の別について 件事業の事業計画は、道路構造令等に定め も合理的であると認められる。 る規格に適合していると認められる。 以上のことから、本件事業は、土地を収 また、 本件区間を施行するに当たっては、 用し、又は使用する公益上の必要があると 東側ルート案、現道拡幅案(以下 「申請案」 という。と西側ルート案の3案について具 ) 認められる。 体的検討が行われている。申請案と他の2 したがって、本件事業は、法第20条第4号 案を比較すると、申請案は地域の土地利用 の要件を充足すると判断される。 に与える影響が少ないこと、事業費が廉価 5 結論 であることなどから、社会的及び経済的な 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 面を総合的に勘案すると申請案が最も合理 の要件をすべて充足すると判断される。 的であると認められる。 したがって、本件事業の事業計画は、合 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 熊本県上益城郡益城町役場 理的であると認められる。