平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 成8年4月1日以降に元請けとして、完 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工経験は、出資比率 20%以上であること。ただし乙型共同企業 体の同種工事の施工経験については、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った 分担工事の経験であること。ただし、経常 ) 建設共同企業体にあっては、構成員のうち 1社の主任(監理)技術者が下記の施工経 験を有していればよい。 ア)海上工事として、国際戦略港湾あるい は国際拠点港湾において工事計画水深 −9m以深の泊地を浚渫した工事 ※国際戦略港湾、国際拠点港湾とは、改 正前港湾法の特定重要港湾のこと なお、当該施工経験が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係に限る。に係る施工経験で ) ある場合にあっては、工事成績評定点が65 点未満のものを除く。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、1人の者が、平成8年 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 を有する者であること。共同企業体の構成 ( 員としての施工経験は、出資比率20%以上 であること。ただし乙型共同企業体の同種 工事の施工経験については、出資比率にか かわらず各構成員が施工を行った分担工事 の経験であること。 ) ア)海上工事として、工事計画水深−9m 以深の泊地を浚渫した工事 なお、当該施工経験が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係に限る。に係る施工経験で ) ある場合にあっては、工事成績評定点が65 点未満のものを除く。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、関東地方整備局から「地方整備 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け ていない者であること。 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 書参照) e 「企業の高度な技術力[VE提案等の技術 提案]及び[工事全般の施工計画]が適正で 」 あること。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」 及び「企業の高度な技術力[VE提案等の技 術提案]及び[工事全般の施工計画]並びに 」 「施工体制」をもって入札に参加し、 {、 次の |の要件に該当する者のうち、]の総合評価 の方法によって得られた数値 (以下、評価値」 「 という。の最も高い者を落札者とする。 ) { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ること。 | 評価値が、標準点を予定価格で除した数 値(以下、基準評価値」という。に対して 「 ) 下回らないこと。 ] 総合評価の方法 { 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札者の「標準点」と、加算点」及 「 び「施工体制評価点」の合計を、当該入札 者の入札価格で除して得た評価値をもって 行う。 「 | 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 ‘ 平成22年7月1日から平成23年9月28日の 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 間に、上記1cの試行対象工事と明記された 高点を60点とする。 もののうち工事種別が「港湾等しゅんせつ工 } 共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を 事」である工事において、当該工事成績評定 遵守し、一般的な施工機械により施工及び 点が65点未満であると当局から通知された工 管理する方法を用いて作業を行う者で、入 事が1件以上あるときは、本工事の評価点を 札説明書等に記載された要求要件を実現で 10点減じることとする。 きると認められる場合に標準点(100 点) 4 入札手続等 を与え、さらに〜、〜及び〜の内容 ¥ 担当部局 〒231‘8436 横浜市中区北仲通 に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評 5‘57横浜第2合同庁舎 関東地方整備局総 務部経理調達課契約管理係 電話045‘211‘ 価点を算出し与える。 7413 〜 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 限範囲内の入札参加者のうち、下記、 札説明書等を入札情報サービスより配付する の評価項目毎に評価を行った結果、得られ (入 札 情 報 サ ー ビ ス U R L http://www. た「評価点の合計値」が、最も高い者に60 pas.ysk.nilim.go.jp/ ) 。配付期間は平成 23 年 点の「加算点」を与える。 その他の者は 「評 7月25日から平成23年9月28日まで(最終日 価点の合計値」に応じ按分して求められる は入札書受付締切予定時刻である14時00分) 。 点数を「加算点」として与える。なお、加 ただし、上記配付方法による入手ができない 算点は小数位3桁(4位四捨五入) とする。 場合は、あらかじめ¥に掲げる担当部局に連 また、施工体制評価点」は下記の評価項 「 絡を行った上で、]{及び|に掲げる期間、 目を評価して算出する。なお、 「施工体制 場所にて配付する。 評価点」の低い者に対しては「加算点」を { 配付期間:平成23年7月25日から平成23 減ずる場合がある。 年9月28日までの土曜日、日曜日及び祝日  企業の高度な技術力(VE提案等の技 を除く毎日、 9時15分から18時00分まで (最 術提案)詳細は、入札説明書による。 ( ) 終日は入札書受付締切予定時刻である14時  工事全般の施工計画(施工上配慮すべ 00分) 。 き事項等の技術的所見) | 配付場所:¥に同じ  施工体制(施工体制評価点) ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法  「標準点」は、入札説明書等に記載され 電子入札システムにより提出する場合は、 た要求要件を実現できると認められる場合 平成23年7月25日から平成23年8月24日まで に100点を与える。 の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 ^ 評価の基準 ]〜、及びの評価項目 00分から18時00分までに行うこと。ただし、 の詳細は入札説明書による。 平成23年8月24日は9時00分から12時00分ま _ 「VE提案等の技術提案」及び「工事全般 でとする。なお、申請書及び資料が3MBを の施工計画」のうち競争参加資格確認通知書 超える場合の提出方法等については、入札説 において「実施義務有」とされた内容につい 明書による。また、発注者の承諾を得て持参 て、受注者の責により実施されていないと判 する場合は、平成23年7月25日から平成23年 断された場合は、ペナルティとして当該工事 8月24日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 成績評定を5点減ずることとする。また競争 く毎日、9時30分から18時00分まで。 ただし、 参加資格確認申請書に記載した「配置予定技 平成23年8月24日は9時30分から12時00分ま 術者」等について遵守されない場合も減点と で。上記¥に同じ。なお電子入札システムに する。なお、 受注者の責によらない場合とは、 おける資料の受付票は、資料の受信を確認し 災害又はその他特別な事情がある場合等のこ たものであり、資料内容を確認したものでは とをいい、発注者と受注者の協議により決定 ない。 する。詳細は、入札説明書による。 ( )