] 律 夫 細 川 厚 生 労 働 大 臣 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 平 成 二 十 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 予 防 接 種 に よ る 健 康 第 二 条 第 三 項 の 規 定 に 基 づ き 、 題 名 を 次 の よ う に 改 め る 。 平 成 二 十 三 年 七 月 二 十 二 日 一 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 四 百 八 十 六 号 ) 被 害 の 救 済 等 に 関 す る 特 別 措 置 法 施 行 令 第 二 条 第 二 項 の 医 療 に 要 し た 費 用 の 額 の 算 定 方 法 ( 十 一 年 政 令 第 二 百 七 十 七 号 ) に改 〇 伴正予厚 いす防生 、 る接労 及法種働 び律法省 新の及告 型施び示 イ行新第 ンに型二 フ伴イ百 ルうン四 エ関フ十 ン係ル五 ザ政エ号 予令ン 防のザ 接整予 種理防 にに接 よ関種 るすに 健るよ 康政る 被令健 ( 害 康 の平被 救成害 済二の に十救 関三済 す年等 る政に 特令関 別第す 措二る 置百特 法二別 施十措 行六置 令号法 () の 平の一 成施部 二行を 訓練修了者に対する就職支援等の充実 求職者支援訓練の受講者に対しては、公共職業安定所におけるキャリア・コンサルティング を通じ、適切な訓練コースの選択を支援する。 求職者支援訓練の受講者には、長期失業者や正社員経験が少ない者も少なくないことから、 職業訓練により知識や技能を高めることはもとより、訓練修了者の就職に向けてもきめ細かい 支援が必要である。 このため、訓練期間中にジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングの機会を設 け、訓練修了後の求職活動の方向性を明確化するとともに、訓練実施機関と公共職業安定所と が連携し、訓練効果を活かせる求人情報の提供など、就職に向けた支援を充実する。 また、訓練修了後は、訓練実施機関による独自の就職支援のほか、公共職業安定所において も、訓練実施機関が訓練修了時に交付したジョブ・カード(評価シートを含む。等を活用し、 ) 未就職者の就職支援に一層積極的に取り組んでいく。 なお、訓練修了後、直ちに就職活動に入らず、引き続き技能向上のための公共職業訓練(離 職者訓練)の受講を希望する者に対しては、関連する訓練情報を提供し、円滑な受講に向けた 支援を行う。 4 推進体制 これまで、中央訓練協議会の後、同協議会で取りまとめられた実施方針を受けて、全ての都道 府県で地域訓練協議会が開催され、各地域での目標設定がなされるとともに、その達成に向けた 取組が展開されてきたところである。 平成23年度についても、公共職業訓練(離職者訓練)と基金訓練又は求職者支援訓練を合わせ た訓練規模を考慮し、職業訓練の受け皿や受講者を適切に確保するとともに、職業訓練を効果的 に実施し、訓練修了者の就職を実現していく上で、国や都道府県の関係行政機関はもとより、地 域の訓練実施機関の団体や労使団体等の幅広い理解・協力が求められる。 このため、平成23年度においても同様に、地域訓練協議会を開催して、関係者の連携・協力の 下に、地域の実情を踏まえた、計画的で実効ある職業訓練の推進に資することとする。 地域訓練協議会においては、必要に応じ、地域の産業ニーズを踏まえて訓練内容の検討を行う ワーキング・チームを開催する。 このほか、公共職業訓練(離職者訓練)及び求職者支援訓練におけるジョブ・カードを活用し たキャリア・コンサルティングの着実な実施等に資するため、地域ジョブ・カード運営本部にお いて、効果的な周知・啓発のあり方を検討し、関係機関を通じた周知を図る。 今後とも、中央訓練協議会を開催し、職業訓練の実施状況等についてフォローアップを行う。 に 改 め る 。 第 二 章医新 中療型 「 にイ 新要ン 型しフ イたル ン費エ フ用ン ルのザ エ額予 ンの防 ザ算接 予定種 防方に 接法よ 種 る に 健 よ 康 る 被 健 害 康 の 被 救 害 済 の に 救 関 済 す 等 る に 特 関 別 す 措 る 置 特 法 別 施 措 行 置 令 法 第 施 二 行 条 令 第 」 二 「 を 項 新 の 訓練修了者に対する就職支援等の充実 基金訓練の受講者に対しては、 公共職業安定所におけるキャリア・コンサルティングを通じ、 適切な訓練コースの選択を支援する。 基金訓練の受講対象者には、長期失業者や正社員経験が少ない方も少なくないことから、職 業訓練により知識や技能を高めることはもとより、訓練修了者の就職に向けてもきめ細かい支 援が必要である。 このため、訓練期間中にキャリア・コンサルティングの機会を設け、訓練修了後の求職活動 の方向性を明確化するとともに、訓練実施機関と公共職業安定所とが連携し、訓練効果を活か せる求人情報の提供など、就職に向けた支援を充実する。 また、訓練修了後は、訓練実施機関による独自の就職支援のほか、公共職業安定所において も、訓練実施機関からの訓練修了者の就職情報の提供を受け、個々の未就職者の就職支援に一 層積極的に取り組んでいく。 これらにより、就職率は60パーセントを目指す。 なお、訓練修了後、直ちに就職活動に入らず、引き続き技能向上のための職業訓練の受講を 希望する者に対しては、関連する訓練情報を提供し、円滑な受講に向けた支援を行う。 3 求職者支援訓練 ¥ 実施規模と分野、就職率に係る目標 平成23年度においては、厳しい雇用失業情勢が続く中で、非正規労働者や自営廃業者などの 雇用保険の基本手当を受けることができない者に対して雇用のセーフティネットとしての機能 が果たせるよう、下半期(同年10月1日から平成24年3月31日まで)分として、126 000人程 ¶ 度に訓練機会を提供するため、訓練認定規模157 500人を目標とする。 ¶ 訓練内容としては、基礎的能力のみを習得する職業訓練(基礎コース)も設定するが、基礎 的能力から実践的能力までを一括して習得する職業訓練(実践コース)を中心とする(求職者 支援訓練の80パーセント) 。 その際、成長分野とされている分野・職種に重点を置くとともに、地域における産業の動向 や求人ニーズを踏まえたものとする。東日本大震災の被災者など、対象者の特性・訓練ニーズ に応じた職業訓練の設定にも努めることとする。 訓練認定規模は、以下のとおりとする。 イ 基礎コース (31 500人) ¶ ロ 実践コース(126 000人) ¶ うち介護系 26 250人 ¶ 医療事務系 10 000人 ¶ 情報系 20 000人 ¶ その他の成長分野(農業、環境、観光など)等 69 750人 ¶ 求職者支援訓練のうち5パーセントから10パーセントまでの範囲内で地域訓練実施計画で 定めた割合までは、当該都道府県で求職者支援訓練に新規参入となる職業訓練を認定する。 注1 求職者支援訓練は、地域訓練実施計画に則して、原則として四半期ごと(地域訓練実 施計画において「1か月ごと」と定めた場合は1か月ごと)に認定する(地域訓練実施計 画で定めたコース別・分野別の訓練実施規模を超えては認定しない。ものである。 ) 申請対象期間の設定数を超える認定申請がある場合は、 イ 新規参入枠については、職業訓練の案等が良好なものから ロ イ以外については、求職者支援訓練又は基金訓練の就職実績が良好なものから 認定する。 注2 本計画において示した内容は、全国での目標であり、地域訓練実施計画においては、 次のイからハまでに掲げる事項を除き、地域訓練協議会での議論を踏まえ、地域の実情に 応じて異なる設定とすることを妨げるものではない。 イ 都道府県別の訓練認定規模を超えてはならないこと。 ロ 基礎コースの割合を20パーセント超としてはならないこと。 ハ 新規参入枠を5パーセント未満又は10パーセント超としてはならないこと。 これらにより、就職率は、基礎コースで60パーセント、 実践コースで70パーセントを目指す。 型 イ ン フ ル エ ン ザ 予 防 接 種 に よ る 健 康 被 害 の 救 済 に 関 す る 特 別 措 置 法 施 行 令 」 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ]