(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 6 ] の再決定を受けた者を除く。 でないこ ) と。 _ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日か ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年 4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名 停止を受けていないこと。 ‘ 各構成員が、次の各号の要件を満たすもの とする。 ア 発注工事に対応する建設業法(昭和24年 法律第 100 号)の許可業種につき、許可を 受けてからの営業年数が5年以上あるこ と。ただし、発注工事と同種の工事につい て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な 共同施工が確保できると認められる場合に おいては、許可を受けてからの営業年数が 5年未満であっても、これを同等として取 り扱うことができるものとする。 イ 平成8年度以降に、次のからの要件 を満たす工事を元請として施工した実績を 有すること(共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。なお、上記からは同一工事 ) でなくても良い。  NATMによるトンネル内空断面積 65  以上かつ施工延長 300 N 以上のトン ネル工事の施工実績を有すること。  凍結対策を伴うトンネル工事の施工実 績を有すること。  土被り20N未満の施工実績を有するこ と。ただし坑口部は除く。 ただし、 代表者以外の構成員については、 NATMによるトンネル内空断面積40以 上のトンネル工事及び凍結対策を伴ったト ンネル工事を元請として施工した実績を有 すること(共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を当該工事に専任で配置できる こと。  1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。ただ し、代表者以外の構成員については、2 級以上の国家資格を有する主任技術者を 配置するものとする。  平成8年度以降に、代表者の配置する 技術者については、上記6‘イ本文に掲 げる工事の経験を有する者であること。 ただし、代表者以外の構成員が配置す る技術者については、NATMによるト ンネル内空断面積40以上のトンネル工 事及び凍結対策を伴ったトンネル工事を 元請として施工した経験を有する者であ ること(共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。 )  監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。 a 出資比率は、すべての構成員が、均等割の 10分の6以上の出資比率であるものとする。 b 代表者の要件は、より大きな施工能力を有 する者であって、かつ、出資比率が構成員中 最大である者とする。 7 競争参加資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての有効期間 は、競争参加資格を決定したときから契約の相 手方が確定されたときまでとする。 8 資格審査申請書類 ¥ 提出書類及び提出部数 ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書(特定建設工事共同企業体)1部 イ 特定建設工事共同企業体協定書(写し) 1部 ] 申請書類の作成に用いる言語 日本語 ^ 申請書類の入手方法 申請書類は、次のア ドレスにアクセスして得るものとする。 http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/ kouji/sec.html#01 9 資格審査結果の通知 資格決定通知書により通知する。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、北海道横断自動車道 ××特定建設工 白糠町縫別トンネル〇〇 事共同企業体とする。 ] 共同企業体の資格審査を申請する者は、併 せて支出負担行為担当官北海道開発局釧路開 発建設部長が別に公告する入札参加資格の確 認を受けるものとする。 ^ 申請手続の照会先は、次の場所とする。 ア 北海道開発局事業振興部工事管理課 イ 北海道開発局釧路開発建設部契約課 競争参加者の資格に関する公示 シュワブ(H23)現況調査資料作成業務に係る 共同体としての競争参加者の資格(以下「共同体 としての資格」という。を得ようとする者の申請 ) 方法等について、次のとおり公示します。 平成 23 年7月 22 日 支出負担行為担当官 沖縄防衛局長 真部 朗 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 47 1 業務概要 ¥ 業務名 シュワブ(H23)現況調査資料作 成業務 ] 業務内容 本業務は、普天間飛行場代替施 設建設事業に係る現況調査の内容等の検証・ 確認の資とするため、埋立、護岸等の検討及 び資料作成を行うものである。 ^ 履行期限 平成25年3月31日まで 2 申請の時期 平成23年7月22日から同年8月1日までの行 政機関の休日 (行政機関の休日に関する法律 (昭 和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行 政機関の休日をいう。以下同じ。を除く毎日、 ) 午前9時から午後5時まで。ただし、正午から 午後1時までの間を除く。なお、平成23年8月 1日以降当該業務に係る技術提案書の提出の時 まで(行政機関の休日を除く。随時、申請を受 ) け付けるが、当該提出の時までに審査が終了せ ず、技術提案書を提出できないことがある。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(シュワブ(H23)現況調査資料作成業 務) 以下「申請書」という。 は、平成 23 年 」 ( ) 7月22日から 〒904‘0295 沖縄県中頭郡嘉 手納町字嘉手納290‘9 沖縄防衛局総務部 契約課契約審査係 電話098‘921‘8131(内 155)において共同体としての資格を得よう とする者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申 請 者 は、 申 請 書 に シュワブ(H23)現況調査資料作成業務共同 体協定書(下記4_の条件を満たすものに限 ) る。の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵 便に限る。若しくは託送(書留郵便と同等の ) ものに限る。により提出すること。 ) なお、申請書を提出する場合は、返信用と して、表に申請者の住所・氏名を記載し、切 手を貼付した定形型封筒を併せて提出するこ と。 提出場所は、¥に示す申請書の交付場所に 同じ。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 4 共同体としての資格及び審査 次に掲げる条件を満たさない共同体について は、共同体としての資格がないと決定する。 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 当する者の組合せとするものとする。 ア 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。 第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ) ない者であること。 イ 装備施設本部長から測量・建設コンサル タント等業務の「土木」 に係る一般競争 (指 名競争)参加資格(以下「競争参加資格」 という。で「A」の格付の決定を受けた者 ) による組合せとする。ただし、それぞれが 単体として沖縄防衛局に競争参加を希望し ていること。 ウ 沖縄防衛局長から指名停止を受けている 期間中でないこと。 エ 競争参加者の資格に関する公示(平成22 年10月28日付装備施設本部長公示)4]に 該当しないものであること。 ] 業務形態 ア 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 シュワブ(H23)現況調査資料作成業務共 同体協定書において明らかであること。 イ 一の分担業務を複数の企業が共同して実 施することがないことが、シュワブ (H23) 現況調査資料作成業務共同体協定書におい て明らかであること。 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 表者が、シュワブ(H23)現況調査資料作成 業務共同体協定書において明らかであるこ と。