平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 現場代理人及び次に掲げる基準を満たす専 して、下記ア及びイの両方の実績を有する ] 技術提案書及び工事費内訳書の審査 本工 査を受ける技術提案者とする。工事費内 事は、 1次審査及び2次審査の2段階により、 任の主任技術者又は専任の監理技術者(以下 者であること。ただし、同一工事で各施工 訳書の金額も同じ場合には、くじ引きに 技術提案書及び工事費内訳書の審査を行う。 「配置予定技術者」という。を契約締結日の ) 実績を有する必要はない。また、アの実績 より2次審査を受ける技術提案者を決定 1次審査では、技術提案書を中心に技術交渉 翌日までに本工事に配置できること。なお、 を有する者と、イの実績を有する者がそれ する。 を実施し、交渉を踏まえた1次最終技術提案 主任技術者又は監理技術者は、現場施工着手 ぞれ1名であることも可とする。なお、共 } 技術提案評価項目(加算点用) 技術提 書及び工事費内訳書をもって2次審査を受け 日の前日までの期間については、必ずしも専 同企業体としての実績は、出資比率20%以 案評価項目(加算点用)は以下のとおりで る技術提案者を選定する。 任を要しない。現場施工着手日は、平成24年 上の場合のものに限る。 ある。 2次審査時には、上記の選定後に提出され 4月2日(月)を予定している。 ア 特別高圧受変電設備を自ら製作及び調 ア 施工管理に関する更なる工夫 る詳細工事費内訳書を中心に技術・価格交渉 { 主任技術者については、以下のア〜オの 整し、あわせて据付ける工事 イ 工程管理に関する更なる工夫 を実施し、技術提案者は交渉を踏まえた最終 いずれかの要件を満たすこと。 イ 高圧発電設備を自ら製作及び調整し、 ウ 品質・出来形管理に関する更なる工夫 技術提案書及び最終詳細工事費内訳書を提出 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 あわせて据付ける工事 エ 安全管理に関する更なる工夫 する。 27条及び建設業法施行令(昭和31年政令 ‘ 本工事に係る設計業務等の請負者又は当該 ] 落札者の選定 ^ 工事費内訳書等の総額及び入札価格 詳細 第 273 号)第 27 条の3の規定による技術 請負者と資本若しくは人事面において関連が { 総合評価の方法 落札者の選定方式は、 工事費内訳書の総額は工事費内訳書の総額以 検定のうち、1級電気工事施工管理に関 ある建設業者でないこと。 最終技術提案書の内容が最低限の要件を満 下、最終詳細工事費内訳書の総額は詳細工事 する検定種目に合格した者(以下「1級 a 共同企業体を構成する場合においては、各 足する場合、標準点の 100 点が付与され、 費内訳書の総額以下、入札価格は最終詳細工 電気工事施工管理技士」という。 ) 構成員が次に掲げる事項を全て満たしている 4]}の技術提案評価項目(加算点用)に 事費内訳書の総額以下の金額でなければなら イ 技術士法(昭和58年法律第25号)第6 こと。 応じた最大30点の加算点を加えて、入札価 ない。 条及び技術士法施行規則(昭和59年総理 { 本工事に対応する建設業法の許可業種に 4 落札方式に関する事項 格で除した数値(以下「2次評価値」とい 府令第5号)第11条の規定による第二次 つき、許可を有しての営業年数が5年以上 う。 によって決定する総合評価方式とす ) ¥ 2次審査を受ける技術提案者の選定 試験のうち、電気電子部門、 建設部門 (選 であること。ただし、相当の施工実績を有 る。 { 総合評価の方法 2次審査を受ける技術 択科目を「電力土木」 とするものに限る) し、確実かつ円滑な共同施工が確保できる | 選定方式 提案者の選定方式は、1次最終技術提案書 又は総合技術監理部門(選択科目を「電 と認められる場合においては、許可を有し ア 最終技術提案書に基づき予定価格の制 の内容が最低限の要件を満足する場合、標 気電子」とする者に限る)に関する技術 ての営業年数が5年未満であってもこれを 限の範囲内の価格をもって入札した技術 準点の 100 点が付与され、4 ¥} の技術提 案評価項目(加算点用)に応じた最大30点 部門に合格し、かつ、同法第32条の規定 同等として取り扱うことができるものとす 提案者のうち、最終技術提案書及び入札 の加算点を加えて、工事費内訳書の総額で により技術士登録簿に登録を受けた者 る。 価格から 「4]{総合評価の方法」 によっ 除した数値(以下「1次評価値」という。 ) (以下「技術士(電気部門)という。 」 ) | 本工事に対応する建設業法の許可業種に て得られた2次評価値の最も高い者を落 によって決定する総合評価方式とする。な ウ 電気工事士法(昭和53年法律第139号) 係る監理技術者又は国家資格を有する主任 札者とする。ただし、その者と契約を締 お、技術提案書の内容が最低限の要件を満 による第1種電気工事士免状の交付を受 技術者を工事現場に専任で配置することが 結することが公正な取引の秩序を乱すこ 足しない場合は2次審査を受ける技術提案 けた者又は第2種電気工事士免状の交付 できる者であること。 ととなるおそれがあって著しく不適当で 者には選定されない。また、この場合、1 を受けた後電気工事に関し3年以上実務 } 共同企業体すべての構成員が、均等割の あると認められるときは、予定価格の制 次審査の加算点の評価は行わない。 経験を有する者 10分の6以上の出資比率であること。 限の範囲内の価格をもって入札した他の | 選定方式 エ 電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号) 〜 共同企業体の代表者は、構成員の中で最 者のうち、2次評価値が最も高い者を落 ア 3]により技術提案者から提出された 第45条及び電気事業法の規定に基づく主 大の施工能力を有する者であって、その出 札者とする。 1次最終技術提案書及び工事費内訳書の 任技術者の資格等に関する省令(昭和40 資比率が構成員中最大であること。 イ アにおいて、2次評価値が最高となる 総額から 「4¥{総合評価の方法」 によっ 年通商産業省令第52号)第6条の規定に b 申請書の提出期限の日から開札までに、首 者が2者以上あるときは、その中で最も て得られた1次評価値の高い順に上位3 よる試験に合格し、かつ、5年以上の実 都高速道路株式会社から競争参加停止措置準 入札価格が低い者を落札者とする。入札 者を2次審査を受ける技術提案者とす 務経験を経た者 則(平成17年準則第22号)に基づく競争参加 価格も同じ場合には、くじ引きにより落 る。なお、選定された技術提案者が辞退 オ ア〜エと同等以上の資格を有するもの 停止を受けていないこと。 札者を決定する。 した場合、又は技術提案者が2次審査段 と国土交通大臣が認定した者 3 技術提案等に関する事項 } 技術提案評価項目(加算点用) 技術提 階で、2次審査を辞退した場合は、1次 | 監理技術者については、建設業法第26条 ¥ 技術提案書及び工事費内訳書の作成 技術 案評価項目(加算点用)は4¥}ア〜エと 評価値が次点の者(その者が参加できな 第2項に規定する技術者であり、監理技術 提案書の作成に当っては、 入札説明書に従い、 同じとする。 い場合は次順位の者)を2次審査を受け 者資格者証(電気工事)及び監理技術者講 基本条件を満足するよう十分な検討を行い、 る技術提案者として追加選定する場合が 5 入札手続等 習修了証を有する者であること。 入札説明書に示す様式により作成すること。 ¥ 担当部局 首都高速道路株式会社 東京建 ある。 } 配置予定技術者のうち少なくとも1名 また、工事費内訳書の作成に当っては当該技 設局 総務・経理グループ 〒141‘0032 東 イ アにおいて、1次評価値が3番目とな は、平成13年度以降に専任の主任技術者若 術提案書に対応したものとし、入札説明書に 京都品川区大崎一丁目6番3号 電話 03‘ る者が2者以上あるときは、その中で最 しくは専任の監理技術者又は現場代理人と 示す様式により作成すること。 5434‘7836(ダイヤルイン) も工事費内訳書の金額が低い者を2次審