4 申請の時期 平成8年4月1日以降に、元請けとして ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、新木場 「 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た すべての構成員が、30%以上の出資比率であ 平成23年7月21日から平成23年8月29日まで ・   特定建設 地区山側上部その2工事 す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 るものとする。 (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) 工事共同企業体」とする。 すること。共同企業体の構成員としての実 ( _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 なお、平成23年8月30日以降当該工事に係る ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 績は、出資比率20%以上の場合のものに限 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す 開札の時まで(日曜日、土曜日、及び祝日を除 開札の時において、特定建設工事共同企業体 る。 ) る者であって、その出資比率が構成員中最大 く。においても、随時、申請を受け付けるが、 ) としての資格の認定を受け、かつ、当該工事  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) であるものとする。 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 り競争参加資格の確認を受けていなければな ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 加できないことがある。 く)であること。 らない。 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 5 申請の方法  橋梁形式が下記を除く鋼橋であるこ 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 競争参加者の資格に関する公示 と。 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( 1)3径間以下の鈑桁橋 新木場地区海側上部その2工事に係る特定建設 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 2)3径間以下の箱桁橋 う。 は、 平 成 23 年 7 月 21 日 か ら 〒330‘ ) 工事共同企業体としての競争参加者の資格(以下 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 「特定建設工事共同企業体としての資格」 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに連 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 という。 ) 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 を得ようとする者の申請方法等について、次のと 続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績としてよ さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 い。 業体協定書 」によるものとする。 おり公示します。 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話  最大支間長が25m以上であること。 平成 23 年7月 21 日 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 048‘601‘3151d 内線2525において特定建 関東地方整備局長 下保 修  床版支間 4 0 m以上の鋼コンクリート 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 設工事共同企業体としての資格を得ようとす 合成床版の施工が含まれている工事であ 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 る者に交付する。 1 工事名 新木場地区海側上部その2工事(電 ること。 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 子入札対象案件) ただし、上記〜は同一工事とし、 設工事共同企業体も4及び5により申請をする 2 工事場所 東京都江東区新木場1丁目地先 に掲げる書類を添付して電子入札システムに は別工事でもよい。なお、を別工事とす ことができる。この場合において、特定建設工 3 工事内容 より提出すること。また、入札説明書に示す る場合はを満たすこと。 事共同企業体としての資格が認定されるために BrU‘2:鋼5径間連続少数鈑桁橋 なお、特定建設工事共同企業体にあって ところによる一定の理由がある場合は郵送又 橋長 L=201 5N は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ は、代表者が上記の施工実績を有し、他の は託送 (書留郵便等、 記録の残るものに限る。 ) 支間長 L=36 8N+3@41N+40 3N {の認定を受けることが必要である。 構成員は上記、の施工実績を有するこ により提出すること。ただし、発注者の承諾 幅員 9 75N なお、この場合において、当該工事に係る開 と。 を得て紙入札方式による場合は¥に示す申請 BrU‘3:鋼7径間連続少数鈑桁橋 札の時までに特定建設工事共同企業体としての ただし、上記、は同一工事であるこ 橋長 L=317N 書の交付場所に持参すること。 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ と。 支間長 L=42 2N+55N+45N+3@43N { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)6 ( とがある。また、この場合において、6¥{の なお、当該実績が国土交通省が発注した +42 2N ‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 幅員 9 75N | 6]の要件を満たすことを判断できる工 績である場合にあっては、評定点合計が入 BrU‘4:鋼6径間連続少数鈑桁橋 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 橋長 L=283N 札説明書に示す点数未満であるものを除 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 支間長 L=42 2 N + 45 N + 55 N + 48 N + 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 23 」 ( く。また、異工種建設工事共同企業体とし (6¥{の局長が別に定める手続における一般 47N+44 2N 年7月21日付け支出負担行為担当官関東地 ての実績は、協定書による分担工事の実績 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) 幅員 9 75N のみ同種工事の実績として認める。 方整備局長)に示すところにより交付する ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 BrU‘5:鋼7径間連続少数鈑桁橋 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 入札説明書の別記様式 ‘ 2を使用するこ がないと認定する。 橋長 L=337N 構造物工事業につき、許可を有しての営業 と。。 ) 8 資格審査結果の通知 支間長 L=46 2N+2@47N+48N+55N 年数が5年以上あること。ただし、相当の ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び +48N+44 2N 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 幅員 9 75N 添付書類は、日本語で作成すること。 する。 が確保できると認められる場合において 工場製作工 約2 100t ¶ 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 9 資格の有効期間 は、許可を有しての営業年数が5年未満で 工場塗装工 約25 000 ¶ の審査 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 あってもこれを同等として取扱うことがで 工場製品輸送工 1式、架設工 1式 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( の日から当該工事の完成する日までとする。た きるものとする。 支承工 1式、合成床版工 約11 180 ¶ 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に } 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 橋梁付属物工 1式 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 あっては、当該工事に係る契約が締結される日 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 工期 契約締結の翌日から平成25年3月25日 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) まで 該工事に専任で配置できること。 までとする。 (号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 {