] 業務形態 の技術的サービス(建設工事を除く。) 平 4 申請の時期 )」 ( 構成員の分担業務が、業務内容により、 平成23年7月21日から平成23年8月29日まで 成23年7月21日付け支出負担行為担当官 大 当該業務に係る設計共同体協定書において (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) 阪航空局長)に示すところにより技術提案書 明らかであること。 なお、平成23年8月30日以降当該工事に係る の提出者として選定されていなければならな | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 開札の時まで(日曜日、土曜日、及び祝日を除 い。 施することがないことが、当該業務に係る く。においても、随時、申請を受け付けるが、 ) 競争参加者の資格に関する公示 設計共同体協定書において明らかであるこ 当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参 と。 加できないことがある。 新木場地区山側上部その2工事に係る特定建設 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 工事共同企業体としての競争参加者の資格(以下 5 申請の方法 表者が、当該業務に係る設計共同体協定書に 「特定建設工事共同企業体としての資格」 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 という。 ) おいて明らかであること。 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( を得ようとする者の申請方法等について、次のと _ 共同企業体の協定書 設計共同体の協定書 おり公示します。 う。 は、 平 成 23 年 7 月 21 日から 〒 330 ‘ ) が、建設コンサルタント業務における共同設 「 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 平成 23 年7月 21 日 計方式の取扱いについて」平成11年1月25日 ( さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 関東地方整備局長 下保 修 付け運輸省官会第93号)の別紙1に示された ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 「〇〇設計共同体協定書」によるものである 1 工事名 新木場地区山側上部その2工事(電 048‘601‘3151d 内線2525において特定建 こと。 設工事共同企業体としての資格を得ようとす 子入札対象案件) 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け る者に交付する。 2 工事場所 東京都江東区新木場1丁目地先 ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 3 工事内容 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 に掲げる書類を添付して電子入札システムに BrY‘2:鋼5径間連続少数鈑桁橋 む共同企業体も2及び3により申請をすること より提出すること。また、入札説明書に示す 橋長 L=201 147m ができる。この場合において、設計共同体とし ところによる一定の理由がある場合は郵送又 支間長 L=36 447m+3@41m+40 3m ての資格がA等級に認定されるためには、4¥ は託送 (書留郵便等、 記録の残るものに限る。 ) 幅員 9 75m |の認定を受けていない構成員が4¥|の認定 により提出すること。ただし、発注者の承諾 BrY‘3:鋼7径間連続少数鈑桁橋 を受けることが必要である。また、この場合に を得て紙入札方式による場合は¥に示す申請 橋長 L=313m おいて、設計共同体が当該業務に係る技術提案 書の交付場所に持参すること。 支間長 L=44 2m+55m+45m+3@42m 書の提出の時までに4¥|の認定を受けていな { 特定建設工事共同企業体協定書 (6‘ +41 2m いときは、設計共同体としての資格がないと認 の条件を満たすものに限る。の写し。 ) 幅員 9 75m 定する。 | 6]の要件を満たすことを判断できる工 BrY‘4:鋼6径間連続少数鈑桁橋 6 資格審査結果の通知 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 橋長 L=295m 「競争参加資格決定通知書」 により通知する。 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 23 」 ( 支間長 L= 44 2 m+ 55 m+3@ 49 m+ 47 2 7 資格の有効期間 年7月21日付け支出負担行為担当官関東地 m 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 方整備局長)に示すところにより交付する 幅員 9 75m 設計共同体としての資格認定の日から当該業務 入札説明書の別記様式 ‘ 2を使用するこ BrY‘5:鋼7径間連続少数鈑桁橋 が完了する日までとする。ただし、当該業務に と。。 ) 橋長 L=339m 係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 支間長 L= 44 2 m+ 55 m+4@ 48 m+ 46 2 務の契約が締結される日までとする。 添付書類は、日本語で作成すること。 m 8 その他 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 幅員 9 75m ¥ 設計共同体の名称は、中部国際空港飛行検 「 の審査 工場製作工 約2 200t ¶ 査官庁舎・格納庫〇〇・ 設計共同体」と 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 工場塗装工 約25 000 ¶ する。 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 工場製品輸送工 1式、架設工 1式 ] 当該業務に係る発注手続に参加するために 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 支承工 1式、合成床版工 約11 000 ¶ は、技術提案書の提出の時において、共同企 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) 橋梁付属物工 1式 業体としての資格の認定を受け、かつ、当該 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 工期 契約締結の翌日から平成25年3月25日 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 き開始の公示(建築のためのサービスその他 を満たさない特定建設工事共同企業体について まで 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) { は、特定建設工事共同企業体としての資格がな いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 業体については、平成22年10月1日付け公示6 の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 項)の項目について総合点数を付与して特定建 設工事共同企業体としての資格があると認定す る。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組合せとする。 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者、又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、関東地方 整備局長(以下「局長」という。が別に定 ) める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。。 ) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 〜 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成23年8月29日におい て次の要件を満たすものとする。