平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } 地中連続壁の工事であること。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ただし、上記{、|は同一工事とするが、 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に }は同一工事でなくてもよい。 おいて関連がある建設業者でないこと。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 員は元請けとして完成・引渡しが完了した上 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 記{、|の施工実績を有すること。 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( ただし、上記{、 は同一工事であること。 | 札説明書参照。。 ) a 工事全般の施工計画が適正であること。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ て、国土交通省発注工事等からの排除要請が と。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 3 総合評価に関する事項 上の資格を有する者であること。 ¥、^、‘ 第1号3¥、^、‘に同じ。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 ] 総合評価の方法 請けとして完成・引渡しが完了した下記の {、}、〜 第1号3]{、}、〜に同じ。 要件を満たす同種工事に従事した経験を有 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 する者であること(共同企業体の構成員と 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 しての経験は、出資比率が20%以上の場合 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 のものに限る。。 ) 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「  土留め工法による工事であること。 は下記の評価項目を評価して算出する。  構造物内幅15N以上の道路のボックス なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 カルバート工事であること。 は「加算点」を減ずる場合がある。 ただし、上記、は同一工事とする。  技術提案の項目として「鉄筋コンク なお、経常建設共同企業体にあっては、 リート構造物の品質管理に係わる具体的 1社の主任技術者又は監理技術者が上記の な施工計画」 施工経験を有していればよい。  工事全般の施工計画 複数の技術者を同時に申請する場合は、  施工体制(施工体制評価点) 申請する全ての者が上記の施工経験を有し  |の「鉄筋コンクリート構造物の品質 ていること。 管理に係わる具体的な施工計画」について なお、当該経験が国土交通省が発注した は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 のうち、提案内容に応じて、それぞれ、優 験である場合にあっては、評定点合計が入 (30点) 、良(15点) 、可(3点)及び不採 札説明書に示す点数未満であるものを除 用により評価を行い加算点を与える。 く。また、異工種建設工事共同企業体とし |の「工事全般の施工計画」について ての経験は、協定書による分担工事におい は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 ての経験のみ同種工事の経験として認め のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 る。 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 行い加算点を与える。なお、未提出である 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 場合又は重要事項が記載されていないなど であること。 不適切である場合は欠格とする。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 _ ]|「鉄筋コンクリート構造物の品質管 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 理に係わる具体的な施工計画」については、 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 受注者の責により入札時の評価内容が実施さ での期間に、局長から工事請負契約に係る指 れていないと判断された場合は、ペナルティ 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け として、工事成績評定を減ずることとし、未 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて 実施の評価項目毎に5点減ずる。 いないこと。 ^ 業務内容 本業務は、中部国際空港に計画 入札手続等 する飛行検査官庁舎及び格納庫の建築、建築 ¥〜_ 第1号4¥〜_に同じ。 設備に係る基本設計、実施設計及び積算業務 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 等を行うものである。 の提出方法 入札書は、電子入札システムに _ 履行期限 平成25年3月25日 より提出すること。ただし、発注者の承諾を ‘ 本業務は、国及び独立行政法人等における 「 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約 送(書留郵便等、記録の残るものに限る。す ) の推進に関する基本方針」に基づき、温室効 ること。 果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー {〜} 第1号4‘{〜}に同じ。 マとした技術提案を求める環境配慮型プロ 開札は、平成23年10月26日13時30分 関東 ポーザル方式の適用業務である。 地方整備局総務部契約課にて行う。 a 本業務は、参加表明書及び技術提案書の提 5 その他 出・入札等を電子入札システムで行う対象業 ¥〜、、 第1号5¥〜、、に同 GIJ GIJ 務である。なお、電子入札システムによりが じ。 たい者は、発注者の承諾を得た場合に限り紙 H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 入札方式に代えることができる。 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 2 参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 技術提案書の提出者は¥に掲げる資格を満た 請書及び資料を提出することができるが、競 している単体企業又は]に掲げる資格を満たし 争に参加するためには、開札の時において、 ている設計共同体であること。 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 ¥ 単体企業 の確認を受けていなければならない。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 6 Summary 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条及 ( ) ¥, ], _〜a The same with notice above び第 71 条の規定に該当しない者であるこ (No. 1) と。 ^ Subject matter of the contract : Construc| 平成23・24年度大阪航空局における「建 tion work of Kenou Expressway Okegawa 設コンサルタント」に係る「A等級」の一 area Box‐Culvert No. 1. 般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていること(会社更生法(平成14年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 立てがなされている者については、手続開 公示(建築のためのサービスその他の技術 始の決定後、大阪航空局長が別に定める手 的サービス(建設工事を除く) ) 続に基づく一般競争(指名競争)参加資格 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 の再認定を受けていること。。 ) 平成 23 年7月 21 日 } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 支出負担行為担当官 てがなされている者又は民事再生法に基づ 大阪航空局長 片平 和夫 き再生手続開始の申立てがなされている者 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 (|の再認定を受けた者を除く。でないこ ) 〇阪空経第 185 号 と。 1 業務概要 〜 申請書等の提出期限の日から見積合わせ ¥ 品目分類番号 42 の時までの期間に大阪航空局長から建設コ ] 業務名 中部国際空港飛行検査官庁舎・格 ンサルタント業務等に関し指名停止の措置 納庫新築設計(電子入札対象案件) を受けていないこと。 4 入札公示