(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 b 本工事は、入札時にVE提案として「出来 形管理に係わる具体的な工夫」を受け付ける とともに、工事全般の施工計画」を求め、価 「 格と価格以外の要素を総合的に評価して落札 者を決定する入札時VE (総合評価落札方式) の試行工事である。また、品質確保のための 体制その他の施工体制の確保状況を確認し、 施工内容を確実に実現できるかどうかについ て審査し、評価を行う施工体制確認型総合評 価落札方式の試行工事である。また、本工事 は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付 ける契約後VE方式の試行工事である。 c〜 第1号1c〜に同じ。 K K 2 競争参加資格 ¥ 次に掲げる条件を満たしているものにより 構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成23 「 ( 年7月21日付け関東地方整備局長)に示すと ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 という。から新木場地区海側上部その2工事 ) に係る特定建設工事共同企業体としての競争 参加の資格(以下「特定建設工事共同企業体 としての資格」という。の認定を受けている ) 者、又は下記の{からまでに掲げる条件を 満たしている単体有資格業者であること。 {〜 第1号2¥{〜に同じ。 ]、^ 第1号2]、^に同じ。 3 総合評価に関する事項 ¥、^、‘ 第1号3¥、^、‘に同じ。 ] 総合評価の方法 {、}、〜 第1号3]{、}、〜に同じ。 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 は下記の評価項目を評価して算出する。 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 は「加算点」を減ずる場合がある。  技術提案の項目として「出来形管理に 係わる具体的な工夫」  工事全般の施工計画  施工体制(施工体制評価点)  |の「出来形管理に係わる具体的な工 夫」については、予定価格の制限の範囲内 の入札参加者のうち、提案内容に応じて、 それぞれ、優(30点) 、良(15点) 、可(3 点)及び不採用により評価を行い加算点を 与える。 |の「工事全般の施工計画」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を 行い加算点を与える。なお、未提出である 場合又は全ての提案が不適切である場合は 欠格とする。 _ ]| 「出来形管理に係わる具体的な工夫」 については、受注者の責により入札時の評価 内容が実施されていないと判断された場合 は、ペナルティとして、工事成績評定を減ず ることとし、未実施の評価項目毎に5点減ず る。 4 入札手続等 ¥〜_ 第1号4¥〜_に同じ。 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 送(書留郵便等、記録の残るものに限る。す ) ること。 {〜} 第1号4‘{〜}に同じ。 開札は、平成23年10月26日11時30分 関東 地方整備局総務部契約課にて行う。 5 第1号5に同じ。 6 Summary ¥, ], _〜a The same with notice above (No. 1) ^ Subject matter of the contract : Construction work of the superstructure of Shinkiba area Umi‐gawa bridge No. 2. 〇第3号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 圏央道桶川地区函渠その1工事 (電子入札対象案件) ^ 工事場所 埼玉県桶川市上日出谷地先 _ 工事内容 工事延長 L=約443m 躯体延長 L=約419m U型擁壁 L=約383m 函渠 L=約36m 土工 掘削 約126 000 ¶ 埋戻 約1 380 ¶ コンクリート工 約32 000 ¶ ただし、契約締結日により工期が 180 日以 鉄筋工 約2 240t ¶ 下となる工事は、本項の試行対象工事としな 地中連続壁 1式、通水対策工 1式 い。 仮設工 1式 2 競争参加資格 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成26年12月25 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 日まで。 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 条の規定に該当しない者であること。 32 000、鉄筋 約2 240t ¶ ¶ ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) b 本工事は、入札時にVE提案として「鉄筋 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 コンクリート構造物の品質管理に係わる具体 の認定を受けていること(会社更生法(平成 的な施工計画」を受け付けるとともに、工事 「 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 全般の施工計画」を求め、価格と価格以外の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 要素を総合的に評価して落札者を決定する入 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 札時VE(総合評価落札方式)の試行工事で の申立てがなされている者については、手続 ある。また、品質確保のための体制その他の 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) 実に実現できるかどうかについて審査し、評 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) 価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 試行工事である。また、本工事は、契約締結 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 後に施工方法等の提案を受け付ける契約後V の認定の際に客観的事項(共通事項)につい E方式の試行工事である。 て算定した点数(経営事項評価点数)が、 c〜、〜 第1号1c〜、〜に同 DGK DGK 1 200 点以上であること(] の再認定を受け ¶ じ。 た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) もって契約する者に対して実施する工事完成 _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 後の工事コスト調査において、工事コスト調 てがなされている者又は民事再生法に基づき 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 再生手続開始の申立てがなされている者(] 内容が著しく乖離した場合においては、施工 の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 ‘ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 い、乖離理由を検討したうえで場合によって 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は大 上の場合のものに限る。。 ) 宮国道事務所のホームページにより公表す なお、当該実績が国土交通省が発注した工 る。 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で F  本工事は「施工プロセスを通じた検査の試 ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 行について(平成22年3月29日付け大臣官房 書に示す点数未満であるものを除く。また、 地方課長、技術調査課長)による「施工プロ 」 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 セスを通じた検査」の試行対象工事である。 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 本工事においては、工事施工中、品質検査 実績として認める。 員による工事実施状況、出来形及び品質につ { 土留め工法による開削深度が9N以上の いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ 工事であること。 て既済部分検査及び完成検査(完成技術検査 | 構造物内幅15N以上の道路のボックスカ を含む)を行うこととする。また、支払い条 ルバート工事であること。 件は「出来高部分払方式」を採用する。