[1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or persons under Assistance who have (号外政府調達第  号) obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. [3] Have Grade A, B, or C in the public tender qualification category of information Processing among Offer of services by the Ministry of Health, Labour and Welfare (The common qualification for all ministries and 報 agencies) in the fiscal years of 2010, 2011 and 2012. [4] Join labour insurance and pay the labor insurance premiums and have no 官 delinquency in the past 2 years. [5] Prove to have no false statement in tendering documents 平成  年  月  日 木曜日 [6] Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating [7] Meets the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order. a Time limit of tender : 4 : 00 PM, September 9, 2011 b Contact point for the notice : Masahiro Todaka, Labour Insurance Contributions Levy Operation Office, Labour Insurance Contributions Levy Division, Worker’s Compensation Department, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 4‘8‘4 Kamishakujii Nerima‐ku, Tokyo 177‘0044 Japan, TEL 03‘ 3920‘3311 ext. 404 予決令第73条に基づき、分任支出負担行為 担当官が定める要件を全て満たす者であるこ 次のとおり一般競争入札に付します。 と。詳細は入札説明書による。 ( ) 平成 23 年7月 21 日 3 入札手続き方法等 分任支出負担行為担当官 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 東京航空交通管制部長 有馬 孝 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 〒359‘0042 埼玉県所沢市並木1‘12 国 〇第2号 土交通省東京航空交通管制部会計課管財調達 1 調達概要 係 山口 大介 電話04‘2992‘1186 ¥ 品目分類番号 26 ] 入札説明書の交付方法 本日より平成23年 ] 調達等件名及び数量 9月9日までの間、縦覧に供するとともに、 東京航空交通管制部で使用する電気 必要とする者に対し無償で貸与する。 契約電力1 539キロワット(常時予備共) ¶ ^ 申請書及び資料等の提出期限 平成23年9 年間予定使用電力量8 158 224キロワット時 ¶¶ 月9日17時00分まで。 (電子入札対象案件)  電子入札システムによる参加を希望する ^ 納入場所 入札説明書による。 者は、提出期限までに申請書及び資料を下 _ 調達内容等 仕様書による。 記aに示すURLに提出しなければならな ‘ 納入期間 平成23年10月1日から平成24年 い。 9月30日まで。  紙入札方式による参加を希望する者は、 a 電子入札システムの利用 本案件は、資料 提出期限までに申請書及び資料を上記¥に 等の提出、入札を電子入札システムで行う対 示す場所に提出しなければならない。 象案件であり、電子入札システムによる場合 _ 電子入札システムによる入札書の提出期限 は、電子認証(ICカード)を取得している 平成23年9月27日17時00分まで こと。なお、電子入札システムによりがたい ‘ 紙入札による入札書の提出期限 持参又は 場合は、紙入札による参加願いを分任支出負 郵送等により、上記¥に示す場所へ上記_に 担行為担当官に提出することにより、紙入札 示す提出期限までに必着とする。 による参加の承諾を得ることができる。 a 電子入札システムURL及び問い合わせ先 2 競争参加資格 国土交通省電子入札システム ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) 上記¥の問い合わせ先と同じ。 と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 b 開札日時及び場所 平成23年9月28日10時 であって、契約締結のために必要な同意を得 00分 東京航空交通管制部第一会議室 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 4 その他 に該当する。 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である 日本語及び日本国通貨 こと。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 ^ 入札参加者に要求される事項 開札日の前 格(全省庁統一資格)物品の販売」のA又は 「 日までに申請書及び資料の内容に関する分任 B等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競 支出負担行為担当官からの照会があった場合 争参加資格を有する者であること。 には、説明をしなければならない。なお、提 _ 競争参加資格申請書(以下「申請書」とい 出期限までに申請書及び資料を提出しない者 う。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」 又は競争参加資格が無いと認められた者は、 という。の提出期限から開札日までの間に、 ) 本案件に参加することができない。 国土交通省航空局長から「航空局所掌の工事 _ 競争参加資格の確認 本案件の参加希望者 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 は2に掲げる競争参加資格を有することを証 59 年6月 28 日付け、空経第 386 号) に基づく 」 明するため、申請書及び資料を提出し、分任 指名停止を受けていない者であること。 入札公告 ‘ 支出負担行為担当官から競争参加資格の有無 について確認を受けなければならない。 なお、 2^に掲げる事項を満たしていない者も申請 書及び資料を提出することができるが、 ¥、 2 ]、_及び‘に掲げる事項を満たしている時 は、開札日において、2^に掲げる事項を満 たしていることを条件として競争参加資格が 有ることを確認するものとする。但し、当該 確認を受けた者が入札に参加するためには、 開札日において2^に掲げる事項を満たして いなければならない。 ‘ 入札の無効 2に掲げる競争参加資格の無 い者、入札条件に違反した者又は入札者に求 められる義務を履行しなかった者の提出した 入札書及び国土交通省航空局競争契約入札者 心得第8条に該当する入札は無効とする。な お、分任支出負担行為担当官により競争参加 資格のある旨を確認された者であっても、開 札日において2に掲げる競争参加資格が無く なった者は、競争参加資格の無い者に該当す る。 a 入札方法 入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め 契約電力及び予定使用電力量の対価として見 積もった金額の105分の100に相当する金額、 契約電力に対する単価(キロワット単価、同 一月においては単一のものとする。、及び使 ) 用電力量に対する単価(キロワット時単価) を入札書に記載すること(単価については、 小数点以下を含むことができる。。落札決定 ) に当たっては、入札書に記載された金額に当 該金額の5%に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。 を ) もって落札価格とする。原則として、当該入 札の執行において入札執行回数は2回を限度 とする。なお、当該入札回数までに落札者が 決定しない場合には、原則として予決令第99 条の2の規程に基づく随意契約には移行しな い。 b 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で最低価格をもって有効な入札を行った入札 者を落札者とする。