失われる利益 以上のことから、本件事業の施行により得 上記のとおり、本件事業は環境影響評価 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 法等に基づく環境影響評価の実施対象外の すると、得られる公共の利益は失われる利益 事業であるが、起業者が任意で希少な動物 に優越し、また、事業計画も合理的であるこ 及び植物について調査したところ、本件事 とから、本件事業は、土地の適正かつ合理的 業地付近にはカワバタモロコ等の希少な動 な利用に寄与するものと認められる。 植物が生息している可能性はあるが、本件 したがって、本件事業は、法第20条第3号 事業の周辺地域には同様の生息・生育環境 の要件を充足すると判断される。 が広範囲に広がっていること、本件事業の 4 法第20条第4号の要件への適合性 施行による改変面積が僅かであること等か ¥ 事業を早期に施行する必要性 ら影響は軽微であるとしている。 本件事業は、3¥で述べたとおり、幅員 また、本件事業地は文化財保護法(昭和 狭小かつ牛津川で分断されている現道をバ 25 年法律第 214 号)による周知の埋蔵文化 イパス方式にて改築し、平成24年度末に供 財包蔵地は確認されていないが、発見され 用予定のB刈ICからの交通にも対応し併 た場合は、必要に応じ関係機関と協議し適 切に対応することとしている。 せて自転車歩行者道を設置することにより したがって、本件事業の施行により失わ 安全かつ円滑な交通及び歩行者等の安全を れる利益は軽微であると認められる。 確保する必要があることから、早期に実現 ^ 事業計画の合理性 する必要があると認められる。また、地元 本件事業は、佐賀福富道路等から発生す である小城市から本件事業の早期完成に関 る交通を、現道の幅員狭小箇所を回避し牛 する強い要望がある。 津川に新たに架橋するバイパス方式にて整 以上のことから、本件事業を早期に施行 備することにより、安全かつ円滑な交通を する必要性は高いと認められる。 確保することを主な目的とした道路構造令 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 (昭和 45 年政令第 320 号)による第3種第 理性 2級の規格に基づく4車線の道路を整備す 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 る事業であり、本件事業の事業計画は、道 業の事業計画に必要な範囲であると認めら 路構造令等に定める規格に適合していると れる。 認められる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の また、 本件事業を施行するに当たっては、 本件区間において、申請案である北側バイ 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 パス案のほか、中間ルート案及び現道拡幅 それ以外の範囲は使用としていることか 案の3案による検討が行われている。それ ら、収用又は使用の範囲の別についても合 ぞれ申請案と他の2案を比較すると、申請 理的であると認められる。 案は、宅地の潰れ地面積及びほ場の分断区 以上のことから、本件事業は、土地を収用 画数が最小となり、事業費も最も廉価であ し、又は使用する公益上の必要があると認め ること等から、社会的、技術的及び経済的 られる。 な面を総合的に勘案すると、申請案が最も したがって、本件事業は、法第20条第4号 合理的であると認められる。 の要件を充足すると判断される。 さらに、本体事業の施行に伴う農業用道 5 結論 路の付替工事の事業計画についても、施設 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の位置、構造等を総合的に勘案すると適切 の要件をすべて充足すると判断される。 なものと認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 佐賀県小城市役所牛津庁舎 ては、合理的であると認められる。 国 会 事 項 ] 願 辞 議 と 質 と 議 り 議たに 指 ( 。 に 第 第 第 議七事野ガロ意J 埋お七問す災お七案す災で七案 衆七名 (令 よ 一 び借三借二律等一 平事月日貴スシ書R山蔵り月書る害り月送る害あ月提 議月通 ( り調改総 キ対 対 のに 午成日十程博共ア 八内電で十提法弔で十付法弔る十出 院十知 衆 ャ 。 本査革務 国 提同に木戸康力あ四出律慰あ四 律慰 四 議四 ッ 照日照日一よ農後二程五 職員に調 務G 表本表本部る林一十 日 出開よ村線一にる日 案金る日 案金 日 員日 ) 、 ) 。 。 ( 議 を 関査 大Gシ 放及放を信中時三第の 発る太及提対 議 の 参 の 委 加本 ュ 免衆す室 臣G 損送び送改用央開年二議 の我郎び出す 員 支 議 災支 員 藤院 ) 院 ず議る次 のG・益協損協正事金議七十事 提が提三 る か 給 院 害給 長 Cは る院特席 演Gフ計会益会す業庫 月三日 案国出陸 政 ら 等 に 対等 か 一日 ( ) 調別調 説Gロ算平計平るの及 十号程 にへ 鉄 府 提 に 送 策に ら を本 ー 七査調査 G 書成算成法再び 五 は 関の 道 見 出 関 付 特関 提 指ユ 、 月局査員 G計 二書十律編特 日 次 す北 の 解 し す し 別す 出 名ネ ( 十調室兼 G算資十 九案及定 の る方 復 に た る た 委る し しス ( 四査次郵 G書本年 年 び農 金 と 再領 旧 関 質 法 本 員法 た たコ 日員席政 G 等度 度内強水 曜 お 質土 に す 問 律 院 長律 議 旨国 ) G 変財 財閣化産 日 り 問に 関 る 主 の 提 提の 案 内内 ) 。 鳥 動産 産提に業 主お す 質 意 一 出 出一 は 閣委 ) 居 計目 目出関協 意け る 問 書 部 案 部 次 に員 ) 算録 録 す同 書る 質 主 は を は を の 通会 、 、 ( 秀 書 る組 原 問 意 次 改 次 改 と 知委 行 及貸 貸 法合 浅油 主 書 の 正 の 正 お し員 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 定された 「佐賀県渋滞対策プログラム2005」 では嘉瀬新町交差点及び久富交差点は渋滞 ポイントとされている。このような状況を 解消するため、佐賀県は一般国道 444 号改 築工事(有明海沿岸道路・佐賀福富道路) (以下「佐賀福富道路」 という。を計画し、 ) 平成 23 年3月に嘉瀬南インターチェンジ (以下「嘉瀬南IC」という。から久保田 ) インターチェンジまでの区間について供用 し、続くB刈インターチェンジ(仮称)以 ( 下「B刈IC」という。までの区間につい ) ては平成24年度末供用に向け事業を進めて いるところである。B刈IC供用後におい て、佐賀市方面から佐賀県西部に向かう交 通は、佐賀福富道路を通行しB刈ICを利 用した後本路線を経由し一般国道34号へ向 かうことがアクセス機能上望ましいが、現 道は車道幅員が 3 9 N と狭小な区間が存在 し、一級河川六角川水系牛津川(以下「牛 津川」 という。を横断する橋梁がないため、 ) 既存道路交通網の利用においては県道牛津 B刈線を通行せざるを得ず大きく回する こととなる。 本件事業の完成により、佐賀福富道路の 供用等に起因する交通による本路線付近の 幹線道路網への交通負荷を軽減し、佐賀県 の西部地域と中央地域との移動時間短縮が 図られることが認められ、その結果、現在 嘉瀬南IC近辺において平成24年度の完成 に向け建設工事中の三次救急医療機関であ る佐賀県立病院好生館への所要時間も短縮 されることから救命率の向上が図られるこ とが認められる。また本体事業として自転 車歩行者道が整備されることにより安全か つ円滑な自動車交通を確保した上で歩行者 等の安全な通行に寄与することが認められ る。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、本件事業は環境影響評価法 (平成9年法律第81号)等に基づく環境影 響評価の実施対象外の事業であるが、起業 者が任意で調査したところ、大気質、振動 及び騒音については環境基準等を満足する と予測されている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は相当程度存すると認めら れる。