平成  年  月  日 四 ¥ ] 平 成 二 十 三 年 六 月 二 十 七 日 変 更 年 月 日 変 更 後 変 更 前 兵 庫 県 尼 崎 市 潮 江 一 丁 目 二 番 六 号 兵 庫 県 尼 崎 市 長 洲 西 通 一 丁 目 三 番 二 十 六 号 評 価 の 業 務 を 行 う 事 務 所 の 所 在 地 の 変 更 平 成 二 十 三 年 六 月 二 十 七 日 変 更 年 月 日 二 三 ¥ ] 変 更 後 変 更 前 兵 庫 県 尼 崎 市 潮 江 一 丁 目 二 番 六 号 兵 庫 県 尼 崎 市 長 洲 西 通 一 丁 目 三 番 二 十 六 号 住 所 の 変 更 株 式 会 社 ジ ェ 登 録 住 宅 性 能 イ評 ネ価 ッ 機 ト関 の 氏 名 又 は 名 称 官 火曜日 一 近 畿 地 方 整 備 局 長 15 登 録 番 号 平 成 二 十 三 年 七 月 十 九 日 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 か ら 住 所 等 の 変 更 の 届 出 が あ っ た の で 、 同 条 第 三 項 の 規 定 に よ 上り 、 総 公 周示 平す る 。 近 畿 地 方 整 備 局 長 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 十 一 年 法 律 第 八 十 一 号 ) 第 十 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 、 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 二 百 六 号 報 a 港名 東古 図 通屋 面 二市 縦 丁南 覧 目区 場 二東 所 三又 番兵 中 一ヱ 部 ま町 地 で五 方丁 整目 備一 局番 及五 びか 同ら 局同 名市 古南 屋区 国 道 事 後前 務 所 六五 三五 ・・ 九六 〇〇 〜〜 第  号 ‘_^ 道路道平 区路 路成 の線の二 区 種十 域名類三 年 二一七 十般月 三国十 号道九 日 間 後変 別更 前 敷 地 の 六五 五七 幅 ー ・・メ 七八ト 員 〇〇ル 〇〇キ 延 ・・ロ ー 〇〇メ 一一ト 長 三三ル 中 部 地 方 整 備 局 長 そ の 関 係 図 面 は 、 規 定 に 基 づ き 、 告 示 平す 成る 。 二 十 三 年 七 月 十 九 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 道 路 法 ( 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 〇 中 部 地 方 整 備 局 告 示 第 百 十 三 号 a か長 ら野 図 同県 面 町上 縦 大水 覧 字内 場 倉郡 所 井飯 字綱 関 狐町 東 沢大 地 二字 方 〇倉 整 八井 備 四字 局 番狐 及 八沢 び ま二 同 で〇 局八 長九 野番 国一 道 事 務 後前 所 敏 之 第1 起業者の名称 佐賀県 第2 事業の種類 県道江北B刈線改築工事(佐 賀県小城市牛津町下砥川字永田地内)及びこ れに伴う農業用道路付替工事 第3 起業地 1 収用の部分 佐賀県小城市牛津町下砥川字 永田地内 2 使用の部分 佐賀県小城市牛津町下砥川字 永田地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、佐賀県杵島郡江北町大 字佐留志字二本松乾地内の一般国道34号との 接続点から同県小城市B刈町三王崎字四本松 地内の県道牛津B刈線との接続点までの延長 約4 000Nの区間(以下「本件区間」 ¶ という。 ) を全体計画区間とする「県道江北B刈線改築 工事及びこれに伴う農業用道路付替工事」以 ( 下「本件事業」という。のうち、上記の起業 ) 地に係る部分である。 本件事業のうち、県道江北B刈線改築工事 (以下「本体事業」という。は、道路法(昭 ) 和 27 年法律第 180 号)第3条第3号に掲げる 都道府県道に関する事業であり、法第3条第 1号に掲げる道路法による道路に関する事業 九 州 地 方 整 備 局 長 中 嶋 章 雅 平 成 二 十 三 年 七 月 十 九 日 ‘_^ 道路道平 区路 路成 の線の二 区 種十 域名類三 年 十一七 八般月 号国十 道九 日 間 後変 別更 前 一一 四四 ・・ 四二 九五 〜〜 敷 関 東 地 方 整 備 局 長 地 の 八一 七七 幅 ー ・・メ 一〇ト 員 六五ル 第 十 八 条 第 一 項 の 足 立 の 認 定 を し た の で 、 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 〇 九 州 地 方 整 備 局 告 示 第 百 二 十 三 号 規 定 に 基 づ き 、 告 示 平す 成る 。 二 十 三 年 七 月 十 九 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 修 丁 目 三 番 二 十 六 号 」 を 「 イ 本 社 に該当する。また、本体事業の施行により遮 断される小城市が管理する農業用道路の従来 の機能を維持するための付替工事は、法第3 条第5号に掲げる地方公共団体が設置する農 業用道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 県道江北B刈線(以下「本路線」という。 ) は、道路法第7条の規定により佐賀県知事が 県道に認定した路線であり、同法第15条によ り佐賀県が道路管理者であることなどから、 起業者である佐賀県は本件事業を遂行する充 分な意思と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、佐賀県杵島郡江北町大字佐留 志字二本松乾地内の一般国道34号との接続 点を起点とし同県小城市B刈町三王崎字四 本松地内の一般国道 444 号との接続点を終 点とする延長3 996Nの県道(以下「現道」 ¶ という。である。 ) 本路線周辺の幹線道路網は、佐賀市と鹿 島市方面を結ぶ一般国道 444 号、佐賀県中 心部を東西に結ぶ一般国道34号、小城市南 部を南北に結ぶ県道牛津B刈線が存し、こ れら幹線道路網は地域住民の通勤、通学等 の日常生活をはじめ、農業や商工業等の経 済活動にとって重要な役割を果たしてい る。これら幹線道路網のうち、一般国道 444 号においては、域内交通と通過交通が 集中し、随所で交通混雑が発生しており、 平成17年に佐賀県渋滞対策協議会により策 兵 庫 県 尼 崎 市 潮 江 一 丁 目 二 番 六 号 」 に 改 め る 。 目 二 番 六 号 」 に 、 別 表 の 項 四 、 住 確所 認の 検欄 査、 中 「 の 業兵 務庫 を県 行尼 う崎 事市 務長 所洲 の西 所通 在一 地丁 の目 欄三 中番 「 二 イ十 六 本号 」 社 を 「 兵 庫兵 県庫 尼県 崎尼 市崎 長市 洲潮 西江 通一 一丁 平 成 二 十 三 年 七 月 十 九 日 近 畿 地 方 整 備 局 長 上 総 周 平 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 三 百 二 十 一 号 道 路 法 ( 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 第 十 八 条 第 一 項 の 下 保 〇〇キ 延 ・・ロ ー 〇〇メ 五五ト 長 五五ル 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 そ の 関 係 図 面 は 、 年 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 十 六 号 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 建 築 基 準 法 ( 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百 一 号 ) 第 七 十 七 条 の 二 十 一 第 三 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 十 四 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 二 百 七 号