〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 二 百 四 十 号 平 成 二 十 年 厚 生 労 律 夫 細 川 厚 生 労 働 大 臣 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 切 除 不 能 又 は 再 発 の 乳 が ん の 患 者 に 投 与 す る も の に 限 る 。 ) 平 成 二 十 三 年 七 月 十 九 日 レ第 二 エ号 リに ブ次 リの ンよ メう シに ル加 酸え 塩る (。 漁 船 損 害 等 補 償 法 第 百 三 十 八 の条 基号 〇 ) づ 漁農 き第船林 、 百損水 昭三害産 和十等省 五八補告 十条償示 六の法第 ( 年四 千 九第昭三 月一和百 二号二五 十及十十 八び七一 日第年号 農二法 林号律 水の第 産規二 省定十 告に八 示 第 千 四 百 八 号 ( の 四 の 農 林 水 産 大 臣 が 定 め る 割 合 を 定 め る 件 ) 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 平 成 二 十 三 年 七 月 十 九 日 漁 2 1 及すて 」 百船第 て責 す びべ は任こるこ 第きに分保一 、 。 」 改の険号 がの の附五 な始告 告 号、 め 九 組 の に 「、 十合表 おま示 示則中 」 「 の岩 従るの は す第 、 前普施 すべ三に項手 の通行 平 べて号改ま県 」 中めで漁農 例保の 成 て 「、 」 の船林 に険日 二 を 「 て第規保水 よに前 十 を 「 る係に 三 全ん二定険産 。 る漁 年 全て補号中組大 「 」 す中 合臣 再船 八 て 「 」 百の 保保 月 にべ 険険 一 に改きす分項鹿 」 べのか野 関組 日 改め 、 をて八ら 係合 か め 「」 にの ら る第 「」 。 を十福道 島彦 つ保 施 四 い険 行 号補全を県 第 二 条 第 二 項 第昭 三和 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 七 百 五 十 八 号 船 舶 職 員 及 び 小 型 船 舶 操 縦 者 法 施 行 規 則 ( 二 十 六 年 運 輸 省 令 第 九 十 一 号 ) 〇を 一規四号 国削第 平部則百の 土る七 成を第十規 。 交 号 二次二一定 通 中 十の条号に 「 ( 省 三よ第 基 告 及 年う二船づ 示 び 七に項舶き 、 第 キ 月改第職 ッ 七 国十正三員平 百 ズ土九す号及成 五 モ交日るのび二 ー 。 十 通 水小十 九 タ大 域型年 ー 号 臣 を船国 ボ 指舶土 ー 大 定操交 ト畠 す縦通 コ る者省 ー 章 件法告 ) ス宏 施示 」 の行第 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 章 宏 大 畠 平 成 二 十 三 年 七 月 国十 土九 交日 通 大 臣 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 平 成 二 十 厚 生 労 働 大 臣 が 指 定 す る 病 院 の 病 棟 に お け る 療 第 一 項 第 六 号 の 規 定 に 基 づ き 、 厚 生 労 働 大 臣 が 指 定 す る 病 院 の 病 棟 に お け る 療 養 に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 方 法 ( 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 九 十 四 号 ) 養 に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 方 法 第 一 項 第 六 号 の 規 定 に 基 づ き 厚 生 労 働 大 臣 が 別 に 定 め る 者 ( 働 省 告 示 第 九 十 三 号 ) 第  号 「 報 官 火曜日 平成  年  月  日 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に より国土交通大臣が行うものとされており、 また、本件区間は、同法第13条第1項の指定 区間外の区間であるが、国土交通大臣は、同 法第27条第1項の規定により道路管理者の権 限を代行していることなどから、起業者であ る国土交通大臣は、本件事業を遂行する充分 な意思と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道417号(以下「本路線」 という。 ) は、大垣市を起点とし、越前市、鯖江市等 を経由して、福井県南条郡南越前町に至る 延長約 153  の路線であり、岐阜県西部と 福井県中南部とを連絡する幹線道路であ る。 本路線の沿線のうち、岐阜県揖斐郡揖斐 川町及び福井県今立郡池田町(以下「本件 地域」という。は、岐阜県と福井県の県境 ) に位置しており、本路線は、地域住民の生 活道路としての役割とともに、本件地域に おいて通過交通を担う道路として両県間の 連携及び交流に大きな役割を果たすことが 期待されている。 しかしながら、岐阜県と福井県との県境 は急峻な地形であることなどから、本件区 間は不通区間となっており、現在は、代替 路として林道冠山線及び林道塚線 (以下 「両 林道」という。が利用されているものの、 ) これらは林道規程(昭和48年林野庁長官通 知)に定める最小曲線半径及び最急縦断勾 配を満たさない箇所が多数存在するなど線 形が悪いうえ、冬期間に通行止めとなるな ど、安全かつ円滑な自動車交通の確保に支 障をきたしている状況にある。 本件事業の完成により、線形の良好な道 路が新たに整備されることから、走行距離 及び所要時間の短縮とともに、冬期間にお ける通行止めの解消が図られ、安全かつ円 滑な自動車交通の確保に寄与することが認 められる。 2 第1 第2 起業者の名称 国土交通大臣 事業の種類 一般国道 417 号改築工事(冠 山峠道路・福井県今立郡池田町田代37字冠谷 地内から同町田代35字鷹巣谷地内まで)及び これに伴う砂防設備付替工事 第3 起業地 1 収用の部分 福井県今立郡池田町田代38字 今ブロ谷、25字紺屋淵、24字堅平及び35字鷹 巣谷地内 2 使用の部分 福井県今立郡池田町田代37字 冠谷、42字田代、38字今ブロ谷、25字紺屋淵 及び35字鷹巣谷地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、岐阜県揖斐郡揖斐川町 塚字塚奥山地内から福井県今立郡池田町田代 35 字鷹巣谷地内までの延長 7 7  の区間(以 下「本件区間」という。を全体計画区間とす ) る「一般国道 417 号改築工事(冠山峠道路) 及びこれに伴う砂防設備付替工事」以下「本 ( 件事業」という。のうち、上記の起業地に係 ) る部分である。 本件事業のうち、 一般国道 417 号改築工事 「 (冠山峠道路) 以下「本体事業」という。 ( 」 ) は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条 第2号に掲げる一般国道に関する事業であ り、法第3条第1号に掲げる道路法による道 路に関する事業に該当する。 また、本体事業の施行により遮断される砂 防設備の従来の機能を維持するための付替工 事は、砂防法(明治30年法律第29号)第1条 に規定する砂防設備に関する事業であり、法 第3条第3号に掲げる砂防法による砂防設備 に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、本件事業は、環境影響評価 法(平成9年法律第81号)等に基づく環境 影響評価の実施対象外の事業であるが、起 業者が任意で大気質、騒音等による影響を 検討したところ、本件区間及びその周囲は 山間部であり、沿線に住居等が存在しない ことなどから、いずれの項目においても、 本件事業による影響はないものとされてい る。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 起業者が平成22年3月に任意で実施した 動植物に関する調査等によると、本件区間 内及びその周辺の土地において、動物につ いては、文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)における特別天然記念物であるカ モシカ及び天然記念物であるイヌワシ、絶 滅のおそれのある野生動植物の種の保存に 関する法律(平成4年法律第75号)におけ る国内希少野生動植物種であるクマタカ及 びオオタカ等が確認されている。 このうち、 カモシカについては、計画路線は生息域を 主にトンネルで通過することなどから影響 は小さいが、起業者は、トンネル部以外に おける移動経路の確保等の保全措置を講ず ることとしている。また、イヌワシ、クマ タカ及びオオタカについては営巣がそれぞ れ確認されているが、起業者は、有識者等 からなる環境調査委員会の指導及び助言を 受け、 モニタリング調査を実施し、 低騒音・ 低振動型機械を使用するなど生息環境に十 分に留意しながら工事を実施することとし ている。 植物については、環境省レッドリストに 絶滅危惧類として掲載されているキンラ ン等の生育が確認されているが、計画路線 周辺には生育していないことなどから、影 響はないとされている。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地は存在 しておらず、保護のために特別な措置を講 ずべき文化財は見受けられない。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。