(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 a Contact point for tendar documentation : Administration Division, Buildings Department, Ministers Secretariat, Ministry of Land, Infrastracture, Transport, and Tourism, 2‘1‘2, Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo 100 ‘ 8918 TEL + 81 ‘ 3 ‘ 5253 ‘ 8111 Ext. 23‘153 e 営業線、列車運行の安全確保はもとより、 工事期間中は、南北自由通路への旅客通路機 能を工事エリア内に維持し続ける必要があ り、旅客通路の切替え等を伴うため、旅客の 安全確保(資材等の落下、倒壊、騒音、 振動、 粉塵、漏水等の防止)に十分配慮し、また、 駅舎等の既設構造物に有害な影響を与えない よう、請負者の責任において、入札説明書・ 入 札 公 告(建設工事) 仕様書等の内容を遵守し、安全及び品質等を 次のとおり一般競争入札に付します。 確保し、施工すること。 平成 23 年7月 19 日 C  現場周辺の近隣住民、隣接建物及び周辺交 東日本旅客鉄道株式会社 契約責任者 通に対して十分配慮し、安全を確保し、施工 代表取締役副社長 すること。 事 業 創 造 本 部 長 新井 良亮 D  本工事に関係するテナント工事等は別途発 東京工事事務所長 栗田 敏寿 注とする。これらの各工事担当者と連絡調整 ◎調達機関番号 102 ◎所在地番号 13 をとり本工事を進めること。 1 工事概要 2 発注者 ¥ 品目分類番号 41 ¥ 本工事は、東日本旅客鉄道株式会社東京工 ] 工事名 大塚駅南口ビル(仮称)新築 事事務所、東日本旅客鉄道株式会社事業創造 ^ 工事場所 東京都豊島区南大塚三丁目33番 本部、株式会社ジェイアール東日本ビルディ 1号 ング、株式会社アトレ及び株式会社ジェイ _ 工事概要 地上/鉄骨造 地下/鉄骨鉄筋 アール東日本スポーツの5者が、共同して発 コンクリート造、地上12階 地下1階建、延 注を行う。 床面積約23 140 詳細については、別冊図 ¶ ] 本工事の工事請負契約の締結は、東日本旅 面並びに仕様書、特記仕様書、補足仕様書及 客鉄道株式会社東京工事事務所、東日本旅客 び追加仕様書(以下合わせて「仕様書等」と 鉄道株式会社事業創造本部、株式会社ジェイ いう。のとおり。 ) アール東日本ビルディング、株式会社アトレ ‘ 工期 平成25年11月30日まで 及び株式会社ジェイアール東日本スポーツが a 使用する主要な資材 コ ン ク リ ー ト 約 連名で共同して行う。 9 400 、鉄骨約 4 600 t、鉄筋約 1 100 t、板ガ ¶ ¶ ¶ ^ 本工事の入札手続は、東日本旅客鉄道株式 ラス約2 000 ¶ 会社東京工事事務所が発注者を代表して行 b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 う。 に評価して落札者を決定する総合評価方式の 3 競争参加資格 対象工事である。 次に掲げる条件をすべて満たしている者(以 c 本工事は、契約締結後、別途VE奨励契約 下「単体」という。又は当該者により構成され ) を締結する工事である。 る特定建設工事共同企業体(以下 「共同企業体」 d 本工事は、既設の線路及び駅舎に近接する という。であること。 ) 工事である。鉄道事業法に定められた鉄道施 ¥ 成年被後見人、被保佐人、被補助人並びに 設の変更(擁壁新設)や営業線軌道直下への 破産者で復権を得ない者でないこと。 アースアンカー打設を含む軌道近接位置での ] 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 掘削土留工の施工を要する工事であり、都市 「 づき更生手続開始の申立てをした者又は民事 部鉄道構造物の近接施工対策マニュアル」財 ( 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 団法人鉄道総合技術研究所・平成19年1月発 生手続開始の申立てをした者にあっては、手 行)で定義される近接区分影響範囲の制限範 続開始の決定を受けた後に、経営事項審査を 囲「要対策範囲」の対象となる軌道変状の おそれを伴う工事である。 受けた者であること。 ^ はそれと実質的に同等以上の技術者として 経営状態が著しく不健全であると認められ る者でないこと。 _ の施工経験が1年以上あり、かつ一級建築 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27 条 士又は一級建築施工管理技士の資格を有す の29第1項の総合評定値通知で、競争参加申 る者であること。また、監理技術者資格者 請時における最新の建築一式工事業の総合評 点が、1 250点以上であること。 ¶ ‘ 証を有する者であること。 | 工事管理者1 平成8年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した次の基準を満たす工事を施工し た実績を有すること(共同企業体の構成員と 社団法人日本鉄道施設協 会が発行する工事管理者(在来線)資格認 定証を有する者であること。 } 工事管理者2 平 成 8 年 度 以 降 に、 完 しての実績は、出資比率が20%以上のものに 成・引渡しが完了した上記‘{ウ)に定め 限る。。なお、当工事事務所が認める外国で ) る工事(共同企業体の構成員としての実績 の施工実績を含む。 は、出資比率が20%以上のものに限る。に ) { 単体又は共同企業体の場合の代表者は、 おいて、施工管理を行う技術者としての施 ア) 、イ)及びウ)の全ての施工実績を有 工経験が1年以上あり、かつ社団法人日本 すること。 鉄道施設協会が発行する工事管理者(在来 ア)階数地上10階以上、地下1階以上及び 線)資格認定証を有する者であること。な 延床面積20 000以上の各条件をすべて ¶ お、この工事管理者2の配置期間は、工事 満たす複合ビルもしくは事務所ビルの新 着手から掘削土留工が完了するまでの期間 築工事(ただし、いずれの工事であって とする。 も商業用途の空間を含む工事に限る。 ) また、上記a|の工事管理者1が、平成 イ)鉄道営業線近接工事又は日本国内での 8年度以降に、完成・引渡しが完了した上 鉄道営業線近接工事における安全対策と 記‘{ウ)に定める工事(共同企業体の構 同等の対策を必要とする外国での鉄道営 成員としての実績は、出資比率が20%以上 業線近接工事 のものに限る。において、施工管理を行う ) ウ)軌道内又は鉄道営業線近接工事での掘 技術者としての施工経験を1年以上有する 削土留工を含む工事 者である場合は、この工事管理者2は配置 ただし、上記ア) 、イ)及びウ)は別々 の工事でもよい。 | 共同企業体の場合の代表者以外の構成員 しなくてもよい。 〜 その他 配置予定の監理技術者及び工事 は、延床面積10 000以上の複合ビルもし ¶ 管理者1にあっては、入札参加者との直接 くは事務所ビルの新築工事(ただし、いず 的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの れの工事であっても商業用途の空間を含む で、その旨を明示することができる資料を 工事に限る。の施工実績を有すること。 ) 求めることがあり、その明示がなされない 単体又は共同企業体の代表者は、次の基準 場合は入札に参加できないことがある。な を満たす専任の監理技術者を本工事に配置で お、工事管理者2については、入札参加者 きること。それに加えて、次の基準を満たす が上記a}を満たす直接的かつ恒常的な雇 工事管理者を本工事に配置できること。 用関係にある者を配置できない場合であっ { 平成8年度以降に、元請と て、上記a}と同等以上の者を必要な期間 して完成・引渡しが完了した上記‘{ア) において確実に配置できる場合において に定める工事(共同企業体の構成員として は、その旨を確認することができる資料を の実績は、出資比率が20%以上のものに限 求めた上で、直接的かつ恒常的な雇用関係 る。において、監理技術者、主任技術者又 ) にない者の配置を認めることがある。 a 監理技術者