(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 施設管理官、北海道開発局長又は沖縄総合事 務局開発建設部長が発注した工事(港湾空港 関係を除く。又は工事成績相互利用している ) 各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用 対象工事」に該当するものである場合には、 工事成績の評定点が65点未満の工事は実績と して認めない。また、共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。入札説明書参照。 ) ( )  構造、規模、工事種別 鉄骨造、鉄筋コ ンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 で、以下に掲げる{からのいずれかに該 当する規模の工事。 { 外部建具の改修(かぶせ工法又は撤去 工法によるものに限る。で、その見付面 ) 積が2 000以上の工事 ¶ | 新築又は増築工事で、外部建具の見付 面積が2 000以上の工事 ¶ } 一の工事における外部建具の改修(か ぶせ工法又は撤去工法によるものに限 る。 及び新設の合計見付面積が 2 000  ) ¶ 以上である工事 〜 延べ面積15 000以上の新築工事 ¶  増築部分の床面積15 000以上の増築 ¶ 工事 なお、本競争の参加希望者が経常建設共同 企業体である場合は、構成員のうち1社は平 成8年4月1日以降の工事で、申請書及び資 料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済 んでいるの基準を満たす建築工事を元請と して施工した実績を有し、その他の構成員は 平成8年4月1日以降の工事で、申請書及び 資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが 済んでいる次のの基準を満たす建築工事を 元請として施工した実績を有すること。当該 ( 実績が平成8年4月1日以降に完成した大臣 官房官庁営繕部長、地方整備局(旧地方建設 局を含む)長、営繕事務所長、筑波研究学園 都市施設管理官、北海道開発局長又は沖縄総 合事務局開発建設部長が発注した工事(港湾 空港関係を除く。又は、工事成績を相互利用 ) している各省庁が発注した工事で「工事成績 相互利用適用対象工事」に該当するものであ る場合には、工事成績の評定点が65点未満の 工事は実績として認めない。また、共同企業 体の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。 ) (入札説明書参 照。 )  構造、規模、工事種別 鉄骨造、鉄筋コ ンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 で、以下に掲げる{からのいずれかに該 当する規模の工事。 { 外部建具の改修(かぶせ工法又は撤去 工法によるものに限る。で、その見付面 ) 積が1 000以上の工事 ¶ | 新築又は増築工事で、外部建具の見付 面積が1 000以上の工事 ¶ } 一の工事における外部建具の改修(か ぶせ工法又は撤去工法によるものに限 る。 及び新設の合計見付面積が 1 000  ) ¶ 以上である工事 〜 延べ面積7 500以上の新築工事 ¶  増築部分の床面積 7 500  以上の増築 ¶ 工事 a 「本工事に係る工程管理に対する技術的所 見」が適正であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できること (経常建設共同企業体にあっては構成員のう ち1社が次の条件を満たす主任技術者又は監 理技術者を配置すればよい。。 ) { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 者」とは、一級建築士の免許を有する者又 は国土交通大臣若しくは建設大臣が1級建 築施工管理技士と同等以上の能力を有する と認定した者とする。 | 平成8年4月1日以降の工事で、申請書 及び資料の提出期限の日までに完成し、引 渡しが済んでいる2‘の基準を満たす建 築工事で元請としての経験を有する者であ ること(当該実績が平成8年4月1日以降 に完成した大臣官房官庁営繕部長、地方整 備局(旧地方建設局を含む)長、営繕事務 所長、筑波研究学園都市施設管理官、北海 道開発局長又は沖縄総合事務局開発建設部 長が発注した工事(港湾空港関係を除く。 ) 又は、工事成績を相互利用している各省庁 が発注した工事で「工事成績相互利用適用 対象工事」 に該当するものである場合には、 工事成績の評定点が65点未満の工事は経験 として認めない。また、共同企業体の構成 員としての経験は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。。入札説明書参照。 ) ( ) } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 〜 配置予定の主任技術者又は監理技術者に あっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が 必要であるので、その旨を明示することが できる資料を求めることがあり、その明示 がなされない場合には入札に参加できない ことがある。入札説明書参照。 ( ) c 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、大臣官房官庁営繕部長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和 59 年4月1日付け建設省国営管第124 号)に基づく指名停止を受けていないこと。 d 大臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、営 繕事務所長、筑波研究学園都市施設管理官、 北海道開発局長又は沖縄総合事務局開発建設 部長が発注した工事のうち、監督職員が大臣 官房官庁営繕部、地方整備局営繕部、営繕事 務所、関東地方整備局営繕部筑波分室、北海 道開発局営繕部又は沖縄総合開発建設部営繕 課の職員であったもの、又は工事成績を相互 利用している各省庁が発注した2_中「工事 成績相互利用適用対象工事」に該当する工事 で、平成20年10月1日から平成22年9月30日 までに完成した工事がある場合においては、 当該工事に係る工事成績の評定表の評定点の 平均が 60 点以上であること。 入札説明書参 ( 照。 ) e 上記1に示した工事に係る設計業務若しく は工事監理業務の受託者、又は当該受託者と 資本若しくは人事面において関連がある建設 業者(受託者が設計共同体である場合は、設 計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若 しくは人事面において関連がある建設業者) でないこと。 C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 書参照) 。 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 E  総合評価落札方式において提出された施工 方法等の提案(以下「技術提案」という。が ) 適正であること。 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 { 施工体制 | 「本館外部建具改修における施工品質確 保に関する取組」に係る具体的な提案 } 「本館外部建具改修において全体工期及 び1日ごとの繰り返し改修工程を確実に達 成するための工程管理に関する取組(全体 工期の短縮に関する取組を除く) 」に係る 具体的な提案 〜 「別館屋上の防水・外壁改修における騒 音及び振動の抑制に関する取組」に係る具 体的な提案 ] 総合評価の方法 { 標準点 当該工事について、入札説明書 等に記載された要求要件を実現できると認 められる場合には、標準点100点を与える。 | 施工体制評価点及び加算点 上記¥の各 項目を評価し、施工体制評価点及び加算点 を与える。 (入札説明書参照。 ) } 評価値 総合評価は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者について、上記{、| により得られる標準点と施工体制評価点及 び加算点の合計を当該入札者の入札価格で 除して得た数値(以下「評価値」という。 ) をもって行う。 評価値= (標準点+施工体制評価点及び 加算点) /入札価格