平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 4 その他 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に要求される事項  紙入札方式により参加を希望する者は、 必要な証明書等を上記3_の受領期限まで に上記3]に示す場所に提出しなければな らない。  電子入札システムにより参加を希望する 者は、入札書類データ(証明書等)を上記 3_の受領期限までに上記3¥に示すUR Lに、電子入札システムを利用し提出しな ければならない。 なお、、いずれの場合も、開札日の前 日までの間において契約担当官等から仕様書 等に関する説明を求められた場合には、それ に応じなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争に参加す る資格を有しない者の提出した入札及び入札 の条件に違反した入札並びに入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低の価格を もって入札した者を落札者とすることがあ る。 b 手続きにおける交渉の有無 無 c その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Toshiyuki Adachi Director General of Chubu Regional Development Bureau. ] ¥ Classification of the products to be pro‐ cured : 15, 28 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Manufacture of multiplex communication equipment (Yokoyama dam station and other 1 station) 1 set. _ Fulfillment period : 19 March, 2012 ‘ Delivery place : as in the tender do‐ cumentation a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. | have Grade A on manufacturing of products or selling products in Tokaihokuriku Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every Ministry and agency). } not be under suspension of nomination by Director‐General of Chubu Regional Development Bureau from Time‐limit for submission of certificate to Bid Opening. 〜 not be the stated person under the com‐ mencement of reorganization proceedings or under the beginning of rehabilitation proceedings (except for the person who has the procedure of reapplication under the notification of the competing participation qualification). acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system. not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned. 載する金額は、各社において設定する月額賃  have proven to have actually delivered the products concerned or the products 貸借料に当所の提示する月間予定枚数により with performance equal to that of the 算出した保守料の合計金額に履行月数を乗じ products concerned. た総価を記載すること。  have proven to have prepared a system b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 to provide rapid after‐sale service and 書等の提出、入札を電子入札システムで行う maintenance for the products concerned. 対象案件である。なお、電子入札システムに b Time‐limit for submission of certificate : よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 16 : 00 23 August, 2011 するものとする。 c Time‐limit for tender : 16 : 00 16 Sep‐ 2 競争参加資格 tember, 2011 ¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 d Contact point for the notice : Kazuhiko 定に該当しない者であること。 Senga, Purchase Section, Contract Division, ] 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 General Affairs Department, Chubu Re格(全省庁統一資格)役務の提供等」のA、 「 gional Development Bureau, Ministry of B、C又はD等級に格付けされた四国地域の Land, Infrastructure, Transport and Tour競争参加資格を有する者(会社更生法(平成 ism, 2‘5‘1 Sannomaru, Naka‐Ku, Na14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の goya‐Shi, Aichi‐Ken, 460‘8514 Japan. TEL 申立てがなされている者又は民事再生法(平 052‘953‘8138 ex 2530 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 入札公告 開始の決定後、 競争参加資格に関する公示 (平 次のとおり一般競争入札に付します。 成23年1月7日付)に基づく再申請の手続き 平成 23 年7月 19 日 を行った者を含む。であること。 ) 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 土佐国道事務所長 三保木悦幸 がなされている者(上記]の手続きを行った ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 39 者を除く。でないこと。 ) 1 調達内容 _ 証明書等の受領期限の日から開札の日まで ¥ 品目分類番号 14 の期間に、四国地方整備局長から指名停止を ] 借入件名及び数量 平成23‘26年度デジタ 受けていないこと。 ル複合機賃貸借(保守等含む)カラーデジタ ‘ 当該借入物品又はこれと同等の類似する借 ル複合機12台(電子入札対象案件) 入物品に係る納入実績があることを証明した ^ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 者であること。 _ 借入期間 平成23年12月1日から平成27年 a 当該借入物品に関し迅速なアフターサービ 3月31日まで ス・メンテナンスの体制が整備されているこ ‘ 借入場所 入札説明書による。 とを証明した者であること。 a 入札方法 落札者決定にあたっては、入札 b 当該借入物品の納入仕様書を作成し、必要 書に記載された金額に当該金額の100分の5 とする仕様を満足していることを証明した者 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 であること。 円未満の端数があるときは、その端数金額を c 予定される技術者については、仕様書に定 切り捨てた金額とする。をもって落札価格と ) める条件を満足する者であることを証明した するので、入札者は、消費税に係る課税事業 者であること。 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 d 電子入札システムによる場合は、電子認証 積もった契約希望金額の105分の100に相当す (ICカード)を取得していること。 る金額を入札書に記載すること。入札書に記