報 第  号 書面による計算報告 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成21年(フ)第351号 山口市阿知須8419番地 破産者 岡田 春一 異議申述期間 平成23年8月10日まで 平成23年7月7日 山口地方裁判所民事部破産係 免責許可申立てに関する意見 申述期間 平成23年(フ)第3947号 東京都港区麻布十番2丁目21‘6‘302、開 始決定時の住所東京都渋谷区神南1丁目13‘ 8‘1503 破産者 堤 龍司 免責意見申述期間 平成23年10月17日まで 平成23年7月6日 東京地方裁判所民事第20部 平成  年  月  日 金曜日 官 特別清算協定認可 平成23年(ヒ)第2025号 東京都文京区後楽2丁目1番3号 清算株式会社 東京CRO株式会社 代表清算人 長谷川僚三 1 決定年月日 平成23年7月5日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 略称 本協定案においては、次のとおり用語を 略称する。 (略称) { 東京CRO株式会社 清算株式会社 | 別表「弁済予定表」 弁済予定表 } 弁済予定表「債権者名」欄記載の各債 権者 協定債権者 〜 別表「係争債権者一覧表」以下、別表 ( 省略) 係争債権者一覧表  別表係争債権者一覧表「債権者名」記 載の各債権者 係争債権者  平成23年3月17日(特別清算手続開始 決定日)基準日  「弁済予定表配当基準額」欄記載の各 金額 配当基準額 2 協定の対象となる債権 本協定の対象となる債権は、基準日まで の原因に基づいて発生した債権(以下「特 別清算債権」という。とする。 ) 3 端数の処理 権利の変更の結果生ずる1円未満の端数 は四捨五入する。 4 弁済の場所 本協定における弁済は、協定債権者の指 定する銀行口座宛振り込む方法により実施 する。但し、振込手数料は協定債権者の負 担とする。 5 債権の合算・債権者の変更 本協定による権利の変更・弁済額の算定 にあたっては、債権の種類、発生日、発生 原因等の如何にかかわらず、協定債権者毎 に全ての債権を合算して1つの債権とみな し、弁済額を決定する。なお基準日以降に 協定債権の譲渡等により協定債権者に変更 があっても、当該変更前の協定債権者の債 権を基準として弁済額を算定する。 第2 協定債権 1 定義 本協定における協定債権とは、特別清算 債権のうち、一般の先取特権その他一般の 優先権がある債権、特別清算の手続のため に清算株式会社に対して生じた債権、特別 清算の手続に関する清算株式会社に対する 費用請求権を除いた債権をいう。 2 債権債務の確認 協定債権者と清算株式会社とは、協定債 権者が清算株式会社に対して基準日現在有 している債権元本の総額が、 弁済予定表 「債 権元本残高」欄記載の各金額(以下「本件 債権」という。であることを相互に確認す ) る。 3 協定債権の弁済 ¥ 第1回弁済 { 協定債権に対する第1回弁済は、弁 済予定表「配当基準額」を基準として 行う。 | 協定債権者は、協定債権につき、以 下の定めによる権利の変更を受けて、 第1回弁済を受ける。 ] 利息・損害金 弁済額 一般債権に対する第1回弁済は、 協定債権者は、本件債権に対する利 弁済予定表「弁済予定額」欄の「合 息・損害金等の一切を放棄し、清算株式 計」欄記載の金額(以下「第1回配 会社はその債務の免除を受ける。 当原資」という。を基に、配当基準 ) 「 2 追加弁済時の取扱 額」にて按分した金額を記載の方 前記第2の3]に基づき、清算株式会社 法により支払うことにより行う。そ が協定債権者に追加弁済する場合は、同追 の金額は弁済予定表「弁済予定額」 加弁済の限度で既になされた債権放棄は 欄記載のとおりである(以下「第1 遡ってその効力を失う。 回弁済額」という。。 ) 第4 係争債権者  弁済の方法 1 協定債権者のうち、係争債権者一覧表記 清算株式会社は、協定債権者に対 載の係争債権者に対しては、後日確定した し、本協定案に対する特別清算裁判 債権額を弁済予定表の「配当基準額」と看 所の認可決定確定の日から10営業日 做し、当該「配当基準額」に対し、第1回 以内に、第1回弁済額を弁済する。 弁済においてその他の協定債権者が弁済を ] 追加弁済 受けた料率を乗じた金額を「弁済予定額」 { 清算株式会社は、 協定債権者に対し、 と定め、第2の3¥|による弁済日又は 全ての資産の換価処分並びに後記第4 債権の存在が確定した日の何れか遅い日に の係争債権者に対する第1回弁済、第 弁済する。 5の共益的債権及び優先債権の弁済が 2 係争債権者は、前項の規定による弁済を 全て完了した時から10営業日以内に、 受けたときは、第3の1の規定に基づき弁 残余資金(以下「残余資金」といい、 済後の残余の債権を放棄し、清算株式会社 これに第1回配当原資を加算した金額 を「合計配当原資」という。を原資と ) はその債務の免除を受ける。 して、後記|記載のとおりの方法によ 3 追加弁済については第2の3]及び第3 り算定された金額を以て追加弁済す の2の規定によることとする。 る。 第5 共益的及び優先的債権の弁済 | 追加弁済額の算定に当たっては、ま 清算株式会社は、協定債権者の共同の利 ず、弁済予定表「配当基準額」を基準 益のためにする裁判上の費用、清算業務の とした協定債権者毎の按分比率を以 遂行に要する費用等の共益的債権、国税徴 て、合計配当原資に乗じた金額(以下 収法または国税徴収の例により徴収するこ 「確定弁済額」という。を算出する。 ) とを得べき請求権、裁判所から支払いの許 そして、算出された確定弁済額から第 可を受けた債権及び労働債権は随時に弁済 1回弁済額を控除した金額を以て協定 する。 債権者に対する追加弁済額とし、清算 東京地方裁判所民事第8部 株式会社は、協定債権者に対し、当該 金額を追加弁済する。 監督命令 第3 債権放棄等 平成23年(再)第1号 1¥ 債権元本 愛媛県松山市三津ふ頭1番地2 協定債権者は、清算株式会社に対し、 再生債務者 株式会社中辰 第1回弁済時、弁済予定表 「配当基準額」 から「弁済予定額」欄記載の金額を控除 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 した残余の債権を放棄し、清算株式会社 はその債務の免除を受ける。協定債権者 2 監督委員 松山市歩行町1‘8‘3 歩行町 ビル1階 宇都宮眞由美法律事務所 弁護士 が上記のとおり放棄する本件債権の金額 越智 顕洋 は、弁済予定表「債権放棄予定額」欄記 載のとおりである。 平成23年7月4日 松山地方裁判所民事部