告 項 事 諸 公 平成  年  月  日 金曜日 官 報 第  号 工場財団 福島県伊達郡川俣町飯坂字前中居1番地株式会 社日ピス福島製造所の工場財団に福島県伊達郡川 俣町飯坂字前中居1番地1株式会社日ピス福島製 造所福島工場の機械器具等を追加する変更登記申 請に係る動産につき権利を有する者、差押、仮差 押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利 を申し出て下さい。 平成 23 年7月 15 日 福島地方法務局 記 氏名 吉田 匡宏 所属する土地家屋調査士会 山口県土地家屋調査 士会 登録番号 山口第794号 事務所の所在地 山口県宇部市松山町二丁目3番 1号 違反行為 所得税法違反 建設業の営業の停止命令の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年7月 15 日 九州地方整備局長 中嶋 章雅 有権者申出方 1 処分をした年月日 平成23年7月4日 元当局所属公証人渡 公進の身元保証金還付に 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 所の所在地及び許可番号 三交電気工事株式会 日の翌日から6か月以内に当局に申し出てくださ 社 代表取締役 松尾 春成 福岡県福岡市南 い。 区 横 手 3 丁 目 14 番 15 号 国 土 交 通 大 臣 許 可 平成 23 年7月 15 日 横浜地方法務局 (特‘21)第20937号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 司法書士懲戒処分公告 営業の停止命令 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 律第 197 号)第42条第2号の規定に基づき、平成 電気工事業及び電気通信工事業に関する営 23年7月7日から2か年間の司法書士業務の停止 業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事 の処分を行ったので、 同法第51条の規定に基づき、 であって補助金等の交付を受けているもの 公告する。 (注1) 「電気工事業及び電気通信工事業に 平成 23 年7月 15 日 関する営業」とは、注文者から電気工 山口地方法務局長 奥田 哲也 記 事及び電気通信工事を請け負う営業を 氏名 吉田 匡宏 いう。 所属する司法書士会 山口県司法書士会 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 登録番号 山口第256号 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 事務所の所在地 山口県宇部市松山町二丁目3番 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 1号 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) 違反行為 所得税法違反 (昭和24年建設省令第14号)第18条に 規定する法人が発注者である建設工事 土地家屋調査士懲戒処分公告 又は民間資金等の活用による公共施設 下記の者については、土地家屋調査士法(昭和 等の整備等の促進に関する法律(平成 25年法律第228号)第42条第2号の規定に基づき、 11 年法律第 117 号)第2条第2項に規 平成23年7月7日から2か年間の土地家屋調査士 定する特定事業に係る建設工事をい 業務の停止の処分を行ったので、同法第46条の規 う。 定に基づき、公告する。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 平成 23 年7月 15 日 山口地方法務局長 奥田 哲也 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成23年7月19日から平成24年7月18日ま での1年間 4 処分の原因となった事実 三交電気工事株式 会社の元代表取締役は、他者と共謀の上、国土 交通省九州地方整備局嘉瀬川ダム工事事務所 (以下「工事事務所」という。が平成21年1月 ) 29日に一般競争入札に係る開札手続を行った嘉 瀬川ダム上下流域光ケーブル敷設工事及び工事 事務所が平成22年2月4日に一般競争入札に係 る開札手続を行った嘉瀬川ダム配電線敷設工事 の一般競争入札に際し、工事事務所の元職員か ら両工事の調査基準価格の消費税を控除した価 格の近似した価格について教示を受け、両工事 について教示を受けた価格に近似する価格で入 札して両工事を落札し、もって偽計を用いて公 の入札の公正を害すべき行為をした。 これにより、平成23年4月22日に福岡地方裁 判所において、刑法第96条の3第1項(競売入 札妨害)及び同法第60条(共同正犯)により懲 役1年(執行猶予3年)の判決を受け、その刑 が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第2号及 び第3号に該当すると認められる。 建設業の許可の取消処分の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年7月 15 日 中国地方整備局長 福田 功 1 処分をした年月日 平成23年6月28日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社三徳興産 長谷川 泉 鳥取県米子市榎原1452‘1 国土 交通大臣許可(般‘21)第20694号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(電気工事業に関する一般建設業 の許可) 処分の原因となった事実 平成23年5月10日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。の規定による廃業等の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 4 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年7月 15 日 中国地方整備局長 福田 功 1 処分をした年月日 平成23年6月28日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社五月工建 山 尚明 岡山県津山市小原127 国土交通 大臣許可(特‘22)第23553号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(管工事業に関する特定建設業の 許可) 4 処分の原因となった事実 平成23年6月2日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。の規定による廃業等の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年7月 15 日 中国地方整備局長 福田 功 1 処分をした年月日 平成23年6月28日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社ビルック 塩見寿美子 広島県広島市東区上大須賀町9‘ 14 国土交通大臣許可(特‘20)第22787号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(建築工事業、大工工事業、左官 工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工 事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構 造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス 工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工 事業、熱絶縁工事業、建具工事業に関する一般 建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成23年5月23日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す ) る場合を含む。の規定による廃業等の届出があ り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。