(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ・最小曲線半径 250 m以下の連続鋼床版 | 本工事に対応する建設業法の許可業種に 係る監理技術者又は国家資格を有する主任 箱桁橋の架設 技術者を工事現場に専任で配置することが ・市街地(DID相当)の往復4車線以 できる者であること。 上の道路上において車線規制を伴う鋼 } 共同企業体すべての構成員が、均等割の 橋の架設(歩道橋を除く。 ) 10分の6以上の出資比率であること。 } 専任の主任技術者又は専任の監理技術者 〜 共同企業体の代表者は、構成員の中で最 が、主たる架設工法以外の実績を有さない 大の施工能力を有する者であって、その出 場合は、主たる工法以外の施工期間中、以 資比率が構成員中最大であること。 下の要件を満たす専任の技術者を配置する b 競争参加資格確認申請書の提出期限の日か こと。 ら開札までに、首都高速道路株式会社から競 ・専任の主任技術者又は専任の監理技術者 争参加停止措置準則(平成17年準則第22号) が実績を有さない架設工法による架設 に基づく競争参加停止を受けていないこと。 を、平成13年度以降に、専任の主任技術 者、専任の監理技術者又は現場代理人と 3 技術提案等に関する事項 ¥ 技術提案書及び工事費内訳書の作成 技術 して、完工した実績 提案書の作成に当たっては、入札説明書に従 〜 設計管理技術者及び設計照査技術者は、 い、基本条件を満足するよう十分な検討を行 以下のア〜ウのいずれかの要件とエを満た い、入札説明書に示す様式により作成するこ すこと。 と。また、工事費内訳書の作成に当たっては ア 技術士(建設部門(選択科目を「鋼構 当該技術提案書に対応したものとし、入札説 造及びコンクリート」 とした者に限る。) ) 明書に示す様式により作成すること。 の資格を有する者 ] 技術提案書及び工事費内訳書の審査 本工 イ RCCM(専門技術部門が鋼構造及び 事は、 1次審査及び2次審査の2段階により、 コンクリート部門)の資格を有する者 技術提案書及び工事費内訳書の審査を行う。 ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの 1次審査では、技術提案書を中心に技術交渉 と国土交通大臣が認定した者 を実施し、交渉を踏まえた1次最終技術提案 エ 平成13年度以降に設計管理技術者又は 書及び工事費内訳書をもって2次審査を受け 設計照査技術者として、以下に掲げる要 る技術提案者を選定する。2次審査時には、 件を満たす業務実績を有すること。 上記の選定後に提出される詳細工事費内訳書 ・最小曲線半径 250 m以下の連続鋼床版 を中心に技術・価格交渉を実施し、技術提案 箱桁橋の設計 者は交渉を踏まえた最終技術提案書及び最終 ‘ 本工事に係る設計業務等の請負者又は当該 詳細工事費内訳書を提出する。 請負者と資本若しくは人事面において関連が ^ 工事費内訳書等の総額及び入札価格 詳細 ある建設業者でないこと。 工事費内訳書の総額は工事費内訳書の総額以 a 共同企業体を構成する場合においては、各 下、最終詳細工事費内訳書の総額は詳細工事 構成員が次に掲げる事項を全て満たしている 費内訳書の総額以下、入札価格は最終詳細工 こと。 事費内訳書の総額以下の金額でなければなら { 本工事に対応する建設業法の許可業種に ない。 つき、許可を有しての営業年数が5年以上 4 落札方式に関する事項 であること。ただし、相当の施工実績を有 ¥ 2次審査を受ける技術提案者の選定 し、確実かつ円滑な共同施工が確保できる { 総合評価の方法 2次審査を受ける技術 と認められる場合においては、許可を有し 提案者の選定方式は、1次最終技術提案書 ての営業年数が5年未満であってもこれを の内容が最低限の要件を満足する場合、標 同等として取り扱うことができるものとす 準点の 100 点が付与され、4 ¥} に応じた 最大30点の加算点を加えて、工事費内訳書 る。 の総額で除した数値(以下「1次評価値」 価値の最も高い者を落札者とする。ただ し、その者と契約を締結することが公正 という。によって決定する総合評価方式と ) な取引の秩序を乱すこととなるおそれが する。なお、技術提案書の内容が最低限の あって著しく不適当であると認められる 要件を満足しない場合は2次審査を受ける ときは、予定価格の制限の範囲内の価格 技術提案者には選定されない。また、この をもって、入札した他の者のうち、2次 場合、 1次審査の加算点の評価は行わない。 評価値が最も高い者を落札者とする。 | 選定方式 イ アにおいて、2次評価値が最高となる ア 3]により技術提案者から提出された 者が2者以上あるときは、その中で最も 1次最終技術提案書及び工事費内訳書の 入札価格が低い者を落札者とする。入札 総額から4¥{によって得られた1次評 価格も同じ場合には、くじ引きにより落 価値の高い順に上位3者を2次審査を受 札者を決定する。 ける技術提案者とする。なお、選定され } 技術提案評価項目(加算点用) 技術提 た技術提案者が辞退した場合、又は技術 案評価項目(加算点用)は4¥}と同じと 提案者が2次審査段階で、2次審査を辞 する。 退した場合は、 1次評価値が次点の者 (そ 5 入札手続等 の者が参加できない場合は次順位の者) ¥ 担当部局 首都高速道路株式会社 神奈川 を2次審査を受ける技術提案者として追 建設局 総務・経理グループ 吉田 太郎 加選定する場合がある。 〒221‘0013 神奈川県横浜市神奈川区新子安 イ アにおいて、1次評価値が3番目とな 一丁目2番4号 オルトヨコハマ・ビジネス る者が2者以上あるときは、その中で最 センター3F 電話045‘439‘0706 も工事費内訳書の金額が低い者を2次審 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 査を受ける技術提案者とする。工事費内 入札説明書、関連する図面等を競争参加希 訳書の金額も同じ場合には、くじ引きに 望者に有償で直接交付する。 より2次審査を受ける技術提案者を決定 { 交付期間 平成23年7月15日(金)から する。 平成23年8月26日(金)までの毎日(行政 } 技術提案評価項目(加算点用) 技術提 機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 案評価項目(加算点用)は以下のとおりで 91号)第1条に規定する行政機関の休日を ある。 除く。以下同じ。、午前10時から午後4時 ) ア 実施設計及び工場製作に対する更なる までの時間のうち、正午から午後1時を除 工夫 く時間。ただし、平成23年7月15日(金) イ 現場施工に対する更なる工夫 は午後1時以降とする。 ウ 周辺環境への配慮に対する更なる工夫 | 交付場所 首都高技術株式会社 企画部 ] 落札者の選定 企画課 〒105‘0001 東京都港区虎ノ門 { 総合評価の方法 落札者の選定方式は、 三丁目10番11号(虎ノ門PFビル3階) 最終技術提案書の内容が最低限の要件を満 電話03‘3578‘5757(代表) 足する場合、標準点の 100 点が付与され、 ^ 競争参加資格確認申請書及び技術提案書の 4 ]} に応じた最大 30 点の加算点を加え 提出期間、場所及び方法 平成23年7月15日 て、入札価格で除した数値(以下「2次評 (金)から平成23年8月26日(金)までの毎 価値」という。によって決定する総合評価 ) 日、 午前10時から午後4時までの時間のうち、 方式とする。 正午から午後1時を除く時間。ただし、平成 | 選定方式 23年7月15日(金)は午後1時以降とする。 ア 最終技術提案書に基づき予定価格の制 5¥に示す担当部局まで持参すること。 限の範囲内の価格をもって入札した技術 _ 1次最終技術提案書及び工事費内訳書の提 提案者のうち、最終技術提案書及び入札 出日及び場所 平成 23 年10月13日(木)午後 4時までとする。提出場所は5¥に同じ。 価格から4]{によって得られた2次評